投稿者: master668

◆アルバイト学生の社会保険加入は
　アルバイトで働く方であっても、労働時間や出勤日をその会社の正社員と比較してそのアルバイトの1週間の所定労働時間及び1か月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上であれば健康保険・厚生年金に加入させなければなりません。
　しかし、学生アルバイトの場合はどうでしょうか？ 「学生の本分は勉強でありアルバイトは空いた時間に従事しているだけだから社会保険に加入させなくともよい」と考えがちです。しかも学生自身、親の扶養家族になっているのが一般的ですので本人が社保加入を考える事はないでしょう。
　親の健保の被扶養者である所得要件は年収130万円未満であり、勤務状況が上記の加入義務要件を満たした場合は健康保険・厚生年金保険の加入対象者になります。社保加入を避けるためには労働時間や出勤日数の軽減を検討する事になります。

◆アルバイト学生の雇用保険加入は
　労災保険や雇用保険はどうでしょうか？労災保険は正社員、アルバイト・パート、日雇労働者等名称に関係なく労働者であれば全員が適用になります。会社は学生アルバイトが業務上や通勤途上でけがをした場合は労災保険を適用します。
　雇用保険の加入要件は、１）週の所定労働時間が20時間以上である事、２）31日以上の雇用見込がある事の2つでアルバイトでも加入対象者です。原則として昼間学生は雇用保険の加入義務はありませんが、１）適用事業所に雇用され卒業後も引き続き当該事業所に雇用される事となっている人、２）休学中の人、３）定時制課程の学生　４）前1～3に準ずる者として職業安定局長が定める場合は加入義務があります。

◆所得による国民年金学生納付特例の有無
　20歳以上で学生の期間中は国民年金保険料の納付特例を使って納付猶予をしている方も多いと思います。これを使う場合の学生本人の所得要件ですが、118万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等以下であれば国民年金保険料納付特例制度が利用できます。ちなみにアルバイト収入が年103万円を超えると所得税がかかります。

10月に予定される消費増税と同時にスタートする軽減税率制度について、経済産業省は２月上旬、レジメーカーやシステムベンダーに対して制度の周知や対応を呼び掛けるよう協力を依頼しました。軽減税率の導入まで残り７カ月を切りましたが、これまで増税延期を繰り返してきたこともあって事業者の腰は重い状況です。

　経産省は、軽減税率の対象となる飲食料品などを扱う業種だけでなく全事業者で対応が求められることを踏まえ、準備を呼び掛けています。レジメーカーやシステムベンダーに向けた協力依頼書では、今年10月に増税が決定したことを踏まえ、営業活動やメンテナンスなどで顧客（事業者）を訪問する際など「あらゆる機会を通じた周知」を訴えるとともに、「中小企業・小規模事業者が軽減税率対応に取り組む気づきの機会を増やす」ことを重ねて訴えています。

　経産省の危機感の背景にあるのは、事業者に軽減税率制度への対応の必要性が認識されていない現状です。そのため同省は、仕入れや小売する商品が軽減税率対象であるかにかかわらず幅広く対応が必須だと強調するリーフレットを作成し、周知に努めたい考えです。リーフレットによれば、まず売る商品に軽減税率対象が含まれていれば、売り先が消費税の仕入税額控除をするため新制度に対応した請求書や領収書の発行が必要となります。また仕入れに軽減税率対象商品が含まれていれば、新制度に対応した請求書や領収書の保存と区分経理した帳簿が必要になるとしています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

災害で被害を受けた家などを解体する際、その費用を自治体が負担しても所有者には所得税が課されないとする見解を、広島国税局が出しました。納税者からの質問に文書回答したもの。

　質問は、昨年７月に甚大な被害をもたらした西日本豪雨で被災した建物について、自治体が公費で解体撤去を行った時に、本来自分がやるべき解体撤去を自治体に肩代わりしてもらった所有者に経済的利益は発生しないのかという内容でした。

　広島国税局は、「非常災害時にあっても、損壊家屋の撤去などは原則として所有者が実施すべき」として、自治体が公費で解体撤去を行えば「所有者に撤去等に要する費用に相当する額の経済的利益が生ずる」との解釈を提示。その上で、所得税法や通達では、災害による損害に対する社会通念上相当の見舞金は所得税が課されないと規定されていることを踏まえ、二次災害の原因になり得る建物を自治体が撤去することは社会通念上相当と認められ、それによって所有者が受ける経済的利益に所得税は課されないとの見解を示しました。これは所有者が自治体に撤去を事前要請して実施してもらう場合でも、すでに自費撤去をした建物について後から費用を請求する場合でも共通するとのことです。

　ただし注意点として、自費で建物を撤去して後から費用を請求するケースでは、受けた損害の一部を所得から差し引く「雑損控除」を使う際、返ってきた金額分を差し引く必要があります。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　銀行は預金者から預金を預かり、資金を必要とする人（主として企業）に貸し付けることが仕事です。そこから、銀行には二つの役割があることが分かります。一つは預金者から預かった預金を、利息を付けて確実に預金者に返還する預金者保護であり、もう一つは資金を貸し付けた企業を成長させる産業の育成です。そのどちらに重点を置くかで、銀行の融資姿勢は異なってきます。今までは、どちらかというと、預金者保護に重点が置かれていましたが、銀行に対する期待は変わりつつあります。

　貸し付けた資金が貸し倒れになると、預金者に確実に預金を返還できなくなってしまいますから、銀行は何より貸し倒れを回避することを優先して融資を行ってきました。その結果、融資の返済財源は確実性を重視して、以下のように考えます。

　銀行が融資に際して、最も重視する指標は貸借対照表から算定される自己資本比率（自己資本／総資産）です。自己資本比率は企業が今後どう動いていくかということには興味はなく、現在所有している（直近の決算書で表示される）財産から返済できる返済力を計算しようとするものです。将来予想は不透明ですが、現在所有している財産は確実です。自己資本比率をベースに返済の確実性を評価して、将来の不確定性に対しては物的担保を取り、保全するというのがこれまでの銀行の基本的な融資姿勢でした。

　しかし、このような銀行の旧来型融資姿勢に対し、次のような批判が起こっています。過去の実績中心の評価だと、老舗の企業には有利だが、これから成長する新興企業には不利になるとか、今までの実績は不振だったが、企業改革等により良くなる企業を判別することができない等、こうした硬直的な融資姿勢だから貸し出しは伸びず、地域も活性化しない、といった批判です。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

　国税庁は、２０１７事務年度（２０１８年６月までの１年間）の無申告法人調査を公表しました。
　それによりますと、２０１７事務年度において、事業を行っていると見込まれる無申告法人２,５９３件（前年対比１．１％減）の実地調査を実施し、法人税５０億１,７００万円（同２１．９％減）を追徴課税しました。

　また、消費税については１,９８９件（前年対比０．１％増）を実地調査した結果、消費税５８億８,９００万円（同１７．３％増）を追徴課税し、法人税とあわせて１０９億６００万円（同４．７％減）を追徴課税しました。
　このうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人税４３５件（同１９．８％増）及び消費税３０２件（同２３．８％増）の法人に対し、法人税２７億７００万円（同２．６％減）、消費税１５億７,９００万円（同５．７％増）を追徴課税しました。
　事案では、多額の利益が生じておりながら、意図的に無申告であった法人Ａ社のケースがあがっております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３１年２月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

会計検査院は、中小企業等の貸倒引当金の特例措置の適用状況を公表しました。
　それによりますと、法定繰入率と貸倒損失発生率との間にかい離があることから、貸倒引当金が過大に計上されて法人税の減収につながっていると指摘しております。
　同特例は、中小企業等の貸倒引当金の繰入限度額について、法定繰入率を用いることができ、中小企業等のうち公益法人等及び協同組合等については、繰入限度額を割増しできる措置です。

　また、内国普通法人における事業区分ごとの貸倒損失発生率を算出したところ、全事業区分において、引当金の繰入限度額の計算方法として認められる「法定繰入率」が実際の貸倒損失発生率を上回っていました。
　２０１１年度から２０１５年度に特例を適用した法人は、延べ約１７８万法人あり、損金算入額は１兆２,９０２億円にのぼり、全業種で法定繰入率が貸倒損失発生率を上回りました。
　なお、農林水産省の資料を基に繰入率特例による法人税の減収額を推計したところ、５３７法人で計１３３億余円となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３１年２月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。