投稿者: master668

税法上、使用可能期間が１年未満又は取得価額１０万円未満の減価償却資産については、少額減価償却資産として取得・事業供用時に一時に損金算入することが認められております。
　また、取得価額が２０万円未満の減価償却資産については、通常の減価償却のほかに、３年で均等償却（１／３の年償却）する一括償却資産の損金算入を選択することができます。

　１０万円未満の資産の損金算入と３年均等償却は、すべての事業者が対象となりますが、青色申告書を提出する中小企業者等は、さらに、取得価額３０万円未満の減価償却資産を取得した場合に、その取得価額の全額（その事業年度の取得価額の合計額が３００万円に達するまでを限度）を損金算入（即時償却）できる少額減価償却資産の特例があります。
　その事業年度の課税所得の程度により、どれを選択するのかが判断材料になりそうですが、それ以外に注意したいのは地方税の固定資産税との関係です。
　なぜなら少額減価償却資産が固定資産税の課税客体（償却資産）となるかどうかは、選択した会計処理によって異なるからです。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年１２月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆平成30年10月1日より変更
　日本年金機構が受けつける「健康保険被扶養者異動届」の添付書類の取り扱いが変更となり、日本国内に住む扶養家族の認定の際、申立てのみによる認定は行わず証明書類に基づき身分関係と生計維持関係を確認の上認定する事になりました。
　一定の要件を満たしている場合には証明書類添付を省略できます。

◆届出に必要な添付書類と省略事項
　扶養認定を受ける方が被保険者と同居している時は下記の(1)と(2)、別居している時は(1)(2)(3)の書類が必要です。
(1)続柄の確認……戸籍謄本か抄本あるいは住民票（同居で被保険者世帯主である事、提出日より90日以内に発行されたもの）
省略できる時……被保険者と扶養認定を受ける方双方のマイナンバーが届出に記載されている事と、扶養認定を受ける方の続柄が届書の記載と相違ない事を事業主が確認し備考欄の「続柄確認済み」の□にレを付している、又はその旨記載している。
(2)収入の確認……年間収入が「130万円未満」であることを確認できる課税証明書等（60歳以上の方、障害厚生年金の受給要件に該当する程度の方は180万円未満）
障害・遺族年金、傷病手当金、失業給付等非課税対象の収入がある場合、受取金額の確認ができる通知書控え
省略できる時……扶養認定を受ける方が所得税法上の控除対象配偶者又は扶養親族である事を事業主が確認し、事業主確認欄の「確認」を○で囲む。
又は扶養認定を受ける方が16歳未満の場合は省略できます。
(3)別居の場合……認定には別居の確認が必要になります。仕送りの事実と仕送り額が確認できる振り込みの通帳写しや、現金書留で送金するならばその控え
省略出来る場合……扶養認定を受ける方が16歳未満又は16歳以上の学生
　今まで被扶養者の認定について健康保険組合ほど証明は求められていませんでしたが、年金機構でも添付書類を求められるようになりました。
　届出様式も協会管掌事業所用被扶養者異動届が新しくなりました。

日本を出国する人に一律１千円を負担する新税「国際観光旅客税」が、１月７日にスタートします。恒久的に徴収する国税の新設は、1992年に導入された「地価税」以来27年ぶりのことです。

　課税対象となるのは、日本人か外国人かにかかわらず、飛行機や船で外国に渡航する、２歳以上の全ての人。例外的に、日本への入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ（トランジット）客は課税されず、また外交官や公用機で出国する政治家、飛行機や船の乗務員なども対象外となっています。

　当初は2019年４月のスタートを予定していましたが、２月の「春節」のシーズンに訪れる大量の中国人を当て込んで、同年１月に前倒しされました。税収は、旅行に関するインフラの整備、海外への情報発信強化、観光資源の充実などに利用されます。

　なお、同税が導入される１月７日の前日までに発券した航空券については、実際のフライトがそれ以降であっても税を課されません。ただし回数券などで７日以降に出国日が決まるケースや、いったん発券をして７日以降に出国日を変更するケースなどは課税対象となります。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

民法の改正相続法の施行日を2019年７月とする政令が公布されました。相続制度の大幅な見直しは1980年以来約40年ぶり。従来の相続制度を大きく変える内容が多数盛り込まれ、特に配偶者の権利を拡大するものとなっています。

　配偶者に関する大きな変更はふたつで、ひとつは結婚して20年以上の夫婦間で生前贈与もしくは遺贈をした自宅を、相続の際の遺産分割の対象から除外する特例の創設です。また、配偶者が所有権を相続しなくても自宅に住み続けられる「配偶者居住権」が導入されます。この「配偶者居住権」に限っては2020年４月施行です。

　改正法では、介護などで貢献した親族の金銭要求制度も導入されます。長男の嫁など法定相続人でない人でも遺産分割の際に一定の金銭を「特別寄与料」として要求できるようになります。また、相続した預貯金のうち、生活費や葬式費用に充てる金銭に限り仮払いを受けられる制度もスタートします。

　なお、相続法改正の施行日を定める政令の交付と同日に「遺言書保管法」の施行日を20年７月10日とする政令も公布されました。この制度は法務局が自筆証書遺言の原本を保管し、相続後に遺族の請求を受けて写しを交付するもの。自宅での保管と異なり、紛失や親族による改ざん・隠匿の心配はなくなります。また保管制度を利用すると、遺言書の加除訂正の状態などの内容を家庭裁判所に確認させる手続き（検認）が不要になります。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

国税庁は11月下旬、相続で仮想通貨を取得した時の申告方法を簡素化することを発表しました。これまで仮想通貨の相続税申告については統一された取り扱いが定められていなかったため、相続人が各交換業者のサイトにログインするなどして残高を調べるしかありませんでした。

　国税庁が定めた新たな方法では、相続で仮想通貨を得た相続人は、各交換業者に仮想通貨の残高証明書の交付を依頼できるようになります。業者は依頼に基づき、相続開始日における残高証明書や取引明細書を発行し、相続人は各業者から交付された証明書を税理士に渡すことで相続税の申告書を作成するというもの。

　また国税庁は同時に、仮想通貨の税務上の取り扱いについてのQ&Aも発表しました。仮想通貨を売却した時や交換した時、仮想通貨で給与を支払った時などの税務処理を解説しています。それによれば、相続で仮想通貨を得た時の評価方法は、市場で取引され、継続的に価格情報が提供されているようなものについては、相続発生時点での市場価格に準じます。

　一方、活発な市場が存在せず客観的な交換価値を示すデータがない仮想通貨については、「仮想通貨の内容や性質、取引実態などを勘案し、個別に評価する」としています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

国税庁は、２０１９年１月４日からＱＲコードを利用したコンビニ納付手続きを開始するとしました。
　これまで、税務署から交付又は送付されたバーコード付の納付書が必要でしたが、２０１９年１月４日以降は、自宅等において納付に必要な情報（氏名や税額など）をいわゆる「ＱＲコード」（ＰＤＦファイル）として作成･出力することにより納付が可能になります。

　利用方法は、
①自宅等で作成・出力した「ＱＲコード」（ＰＤＦファイル）をコンビニ店舗に持参
②キオスク端末（「Loppi」や「Famiポート」の端末設置店舗のみ）に読み取らせることによりバーコード納付書が出力
③バーコード納付書によりレジで納付
　最終的にはバーコード納付書を利用しますので、内容はこれまでのコンビニ納付と変わりはなく、納付できる金額もこれまで同様に３０万円以下となります。
　なお、ＱＲコードの作成・出力方法には、確定申告書等作成コーナーからの作成・出力する方法と国税庁ホームページからの作成・出力する方法があります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年１２月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆３つの情報交換
　租税条約による情報交換には、1．要請に基づく情報交換、2．自発的情報交換、及び3．自動的情報交換の３つの形態があります。
　「要請に基づく情報交換」は特別な場合です。「自発的情報交換」はついでに得た情報の提供なので偶然的なものです。「自動的情報交換」は法定調書情報の税務当局間の相互送付で、これが期待される基本形です。

◆ＯＥＣＤのＣＲＳ
　自動的情報交換については、2017年から、わが国を含む100以上の 国・地域が賛同して、まさに動き出し始めている、ＯＥＣＤのＣＲＳ（Common Reporting Standard の略：共通報告基準）があります。
　ＣＲＳとは、非居住者の金融口座に関する情報を各国の税務当局間で自動的に交換するための共通化された国際基準のことです。共通化された国際基準を各国で適用することにより、事務負担の軽減や効率的な情報交換を実現しつつ、外国の金融機関の口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処することを目的としています。

◆日本の国外財産調書の提出状況
　国外財産調書の提出件数は次のように、年々増えていますが、この程度の数字であるわけがない、というのが多くの見方のようです。
　平成25年分…………5.539件
　平成26年分…………8,184件
　平成27年分…………8,893件
　平成28年分…………9,102件

◆ＣＲＳ初回交換情報
　国税庁は、ＣＲＳ情報の交換を本年9月までに行うことにしていた、その初回交換の件数等がとりまとめられ公表されました。
　日本国内の非居住者の金融口座情報については、58か国・地域に89,672件提供し、他方、日本の居住者に係る金融口座情報については、64か国・地域から550,705件受領しました。
　予想外に多かったとのニュアンスが滲み出ています。また、公表文は、受領した金融口座情報は、国外送金等調書、国外財産調書、財産債務調書、その他既に保有している様々な情報と併せて分析する、としています。
　なお、ＣＲＳには、アメリカは非加盟です。ＦＡＴＣＡがあるためです。日本がアメリカから得ている自動的情報交換データは租税条約に依るものです。