投稿者: master668

◆近年少なくなり続けている控除
　給与所得控除とは、支払われた給与等の収入金額から、勤務に伴う必要経費を概算して一定計算額で控除が受けられるものです。簡単にいうと「サラリーマンの経費を想定して収入金額から引いてくれる」制度です。近年は改正が相次ぎ、次第に給与所得控除額の上限が下がってきています。
　平成24年分以前の給与所得控除は、収入1,000万円超の場合で収入金額×5％＋170万円（つまり上限はありませんでした）、平成25年から平成27年分は1,500万円超の場合で控除額の上限が245万円、平成28年は1,200万円超の場合で控除額の上限が230万円、平成29年以降は1,000万円超の場合で控除額の上限が220万円となっていました。

◆平成30年税制改正でさらに低下
　平成30年税制改正で、平成32年分所得税から給与所得控除額の上限は年収850万円超の場合で195万円となります。
　ただし、今回の改正については、22歳以下の扶養親族のいる「子育て世帯」や特別障害者がいる「介護世帯」については、「所得金額調整控除」が組み込まれ、基礎控除の引上げと併せて、現行制度との比較で、負担増減は無いように、配慮がなされています。

◆公的年金等控除も改正
　公的年金等控除も改正が行われ、平成32年分所得税から、控除額を一律10万円引き下げ、公的年金等収入1,000万円を超える場合の控除額に195万5,000円の上限を設定、年金以外の高額所得がある場合の控除額の引下げが行われます。
　なお、給与と年金の両方がある人の場合は、合計20万円の控除縮減にならないように、給与所得で調整されます。

◆場合分けで複雑になった？
　給与収入関連の税制周辺には「但し書き」が乱発されているように思えます。サラリーマンが自分の税額を簡単に計算できる時代ではなくなったようです。

日本税理士会連合会（以下：日税審）の税制審議会は、「個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方について」に対する検討結果を取りまとめました。
　それによりますと、同審議会は所得金額の計算における概算控除制度は可能な限り縮小する必要があること、基礎控除などの人的控除制度を抜本的に見直すべきことを基本的な認識としております。

　給与所得控除については、２０１８年度税制改正において、控除額を一律１０万円引き下げるとともに、控除の上限額を１９５万円とし、その適用対象となる給与収入金額を８５０万円にそれぞれ引き下げました。
　答申によりますと、この改正は過大な給与所得控除の改善に資するものと評価することもできるが、給与所得者が実際に負担する必要経費の実態からみると微調整を行ったに過ぎず、所得金額の計算の適正化を図るものとはいえないと指摘しております。

　所得金額の計算については、実額の必要経費のみを控除するのが原則だが、概算控除制度を廃止し、全ての給与所得者に記帳義務を課すことは実際問題として困難であるとしております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年６月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

２０１７年度の改正事項のうち、２０１８年分の所得税から適用されるものに、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しがあります。
　配偶者控除は、居住者の合計所得金額に応じて、その控除額が、
①９００万円以下は３８万円（老人控除対象配偶者は４８万円）
②９００万円超９５０万円以下は２６万円（同３２万円）
③９５０万円超１,０００万円以下は１３万円（同１６万円）で、１,０００万円を超える居住者は、配偶者控除の適用はできないことになりました。

　配偶者特別控除については、対象となる配偶者の合計所得金額を３８万円超１２３万円以下（改正前：３８万円超７６万円未満）とし、その控除額は、配偶者の合計所得金額及び居住者の合計所得金額に応じて定められました。

　例えば、配偶者の合計所得金額が３８万円超８５万円以下の場合は、居住者の合計所得金額が９００万円以下は３８万円、９００万円超９５０万円以下は２６万円、９５０万円超１,０００万円以下は１３万円がそれぞれ控除されます。
　なお、改正前の制度と同様、合計所得金額が１,０００万円を超える居住者は、配偶者特別控除の適用はできません。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年６月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

7月11日時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成30年7月10日

≪税の情報・手続・用紙≫
●OECD租税委員会による「OECD移転価格ガイドライン2017年版」の公表について（平成30年6月）

≪刊行物等≫
●国税広報参考資料（平成30年10月広報用）を掲載しました

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◆いよいよオンライン化法からの脱皮
　現行租税法体系には電子申告の規定がなく、税の申告手続きに於ける電子申告の根拠法令は、行政手続法の特別法としての行政手続オンライン化法であり、実態としては、それからの委任による、国税オンライン化省令、さらには国税庁長官告示になっています。租税法体系の条文が事実上修正・変更されています。
　本年改正法人税法に突然出てきた大企業の電子申告義務化は、電子申告規定を租税法体系の中に組み込み直す第一手と思われます。大企業限定と、扱いが措置法的でありながら、法人税法本法の規定となっていることからして、いずれ大企業限定を外すこと、そして、法人のみならず個人課税の分野にも拡大することが予定されているからとしか思われません。

◆もともと問題あり、疑問ありだった
　もともと、わずか全12条の行政手続オンライン化法による、制限不明な省令への委任での現行電子申告制度が租税法律主義の法体系と矛盾していないか、法治国家の法体系のあり方として不適切ではないか、ということについて、当初から、そして国税内部からも疑問が呈されていました。
　電子申告開始後、概ね10年が経過するところで、この問題の解決に本格的に取り組み始めたのだと、推測されます。

◆サプライズは大企業止まり
　しかし、書面で申告書を提出しても無申告扱いとなる、というサプライズな電子申告義務化規定が、中小企業を含む全法人に、さらには個人の申告に、適用されるとなると、これが租税法律主義の手続的保障原則および行政手続上の国民主権原理に反していないか、との厳格な吟味を求められることになるのは避けられません。
　今のままでは、訴訟が開始されることになり、法律の規定が憲法違反と判決されるのは不可避だからです。

◆あるべき誘導措置の在り方
　電子申告は、行政内部の省力化の為の絶大な切り札であることは確かなので、国民にその方向での協力を求め、その協力には、税制特例の適用の恩恵を与える、という誘導優遇措置は認められるところです。
　青色申告者に与えられていた従来制度上の特典のあり方が参考になります。ペナルティを課すというのは行き過ぎです。