投稿者: master668

【経済産業省】
●平成２９年度補正予算　「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」 ２次公募
　中小企業等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務等の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上（売上向上）に資するＩＴ導入を促進するための支援として補助金を支給します。

●平成３０年度予算　「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金（下請中小企業自立化基盤構築事業）」 ２次公募
　2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始または拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において、特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組みを支援する目的で補助金が支給されます。

●平成３０年度予算　「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金（下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業）」 ２次公募
　親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的に補助金が支給されます。

【他省庁／都道府県】
●平成３０年度 北海道 「コンテンツ活用促進事業費補助金」
　北海道では、商品やサービスなどの新規開発や高付加価値化、販路拡大、業務効率化、ブランディングといった様々な経営課題に対して、札幌市内に本社のあるクリエイターと連携しながら、コンテンツ（デザイン、映像、音楽、キャラクターなど）を活用して解決していく取り組みであり、他の企業のモデルケースとなりうる先進的な取り組みと認められる事業を支援する目的で補助金を支給します。

●平成３０年度 秋田県 「小規模企業者元気づくり事業」
　秋田県では、県内に事業拠点を有する小規模企業者で、地域の商工団体等を活用しながら事業計画の策定・販路拡大等の取組実施を支援する目的で補助金を支給します。

最近、企業の「健康経営」に関する意識が高まっています。健康経営とは、従業員の健康に配慮し、生産性を高めようというものです。従来はメタボ対策が主流でしたが、現在、睡眠の質を上げることが健康経営の第一の課題になりつつあります。背景には、昨年、「睡眠負債」という言葉が流行語大賞受賞語に選ばれたことで、睡眠不足が健康や労働生産性に悪影響を及ぼすことが広く知られるようになったことがあります。

　特に、日本人は先進国の中でも睡眠時間が短く、これが国内総生産（GDP）の減少につながるといった試算も報じられています。今後、体脂肪率を測るのと同じように、従業員の睡眠の質を分析し、健康管理のメニューに睡眠に関する管理を取り入れる企業が増えると予想されます。シンクタンクの調査によると、2016年、健康経営の市場は約1兆3,600億円でした。これが2020年には1兆6,700億円に達するという予測もあります。

　実際、従業員の睡眠不足を解消することで生産性を高めようとする動きが生じています。企業の中には、アプリを導入し、従業員の睡眠の質を分析しているところもあります。

　また、シエスタ（昼寝）制度を導入している企業も増えています。就業中に15～20分ほど仮眠できる制度の導入や、昼寝専用スペースの用意、シエスタタイム（昼寝休憩）の設定など、すでに取り組みが始まっています。ともすると、就業時間の居眠りは勤怠ともとられかねません。ただ、「午後の早い時刻に30分以内の短い昼寝をすることが、眠気による作業能率の改善に効果的」ともいわれています。睡眠負債という言葉がきっかけとなり、企業の睡眠に関する考え方に変化が生まれたといえます。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

　最近、睡眠関連ビジネスが活気づいています。発端は昨年広く浸透した「睡眠負債」という言葉です。睡眠負債とは睡眠不足が積み重なる状態をいい、借金と同じようにある程度膨れ上がると健康上のリスクが高まるというものです。場合によっては糖尿病や高血圧、うつ病などが起こるといわれています。睡眠負債は2017年流行語大賞受賞語に選ばれたこともあり、よく知られるようになりました。

　もともと、睡眠に関するビジネスは、寝具や書籍など、一定の市場があります。睡眠負債が注目されるようになり、ますます盛んになりました。とくに、他業種から寝具への参入が増えています。一例を挙げると、カジュアル衣料大手の企業が寝具専門店を展開し、ベッド用品や布団などを取り扱うようになりました。快眠には年齢を問わず求める需要が強くあります。新規顧客を獲得することで結果、従来事業とのシナジー効果が期待できます。

　寝具や書籍以外の睡眠に関する事業で、近年、成長が期待されているのがハイテク産業です。ウェアラブルセンサーを用いて、睡眠の質を判定するアプリなどの開発が盛んに行われています。具体的には、腹巻のようなセンサーをつけ、呼吸の速さや深さを測定し、深く眠れているか、睡眠時間は十分かなど、眠りの質を判断するというものです。

　また、高精度の加速度センサーを搭載した活動量計を用いて、体の動きを分析するアプリもあります。これは、寝返りの状況などから、睡眠の質を判定します。ほか、眠りについたことを判定し、自動で照明を消すといったサービスの開発も行われており、睡眠は、アイデア次第でビジネスチャンスにつなげることが期待できます。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

6月25日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成30年6月22日

≪法令等≫
●租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(法令解釈通達）

では、地域資源を活用したまちづくりでは具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。
　地域資源を活かしたまちづくりの先進事例として中小企業庁「がんばる商店街77選」でも紹介された京都市伏見区商店街の取組みをみていきましょう。

　京都市伏見区は、伏見港、伏見城、寺田屋などの史跡や酒蔵などの地域資源が豊富な地域です。京都市伏見区商店街は、伏見大手筋商店街、伏見風呂屋町商店街、納屋町商店街、竜馬通り商店街、油掛商店会、中書島柳町繁栄会、中書島繁栄会の7つの商店街で構成されています。これらの７つの商店街は「伏見桃山がんばる7商店街」として商店街が連携して夜市などのイベントを行っています。

　また、京都市伏見区商店街の中で最大規模を誇る伏見大手筋商店街では、歴史を活かした取組みとして、伏見ゆかりの歴史上の人物や市にちなんだものがキャラクターとして登場するからくり時計が設置されたり、古地図を使った街歩きツアーが行われたりしています。同商店街内には2017年7月よりインフォメーションセンター「伏見館」が設置され、観光情報の発信などが行われています。

　さらに、「伏見の清酒まつりin伏見大手筋商店街」という伏見の地域資源である日本酒を活用したイベントを伏見酒造組合と連携して開催しています。このイベントでは、商店街周辺の17の蔵元が出店し、利き酒が体験できます。また、商店街内での飲食店ではおつまみやデザート、ソフトドリンク等が提供されています。

　このように、地域の歴史・文化や、地域の特産品などの資源を活用したまちづくりを行うことで商店街への集客が可能となるのです。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

現在、日本の商店街はさまざまな問題を抱えています。中小企業庁が2016年３月に公表した「商店街実態調査報告書」によると、最近の景況について「繁栄している」と回答した商店街の割合はわずか2.2％にすぎない一方、「衰退している」、「衰退の恐れがある」と回答した割合は併せて66.9％となっています。また、商店街における空き店舗の平均店舗数は5.35店、空き店舗率は13.17％と高い水準となっています。商店街が抱える問題について上位を占めているのは「経営者の高齢化による後継者問題（64.6％）」、「集客力が高い・話題性のある店舗・業種が少ない又は無い（40.7％）」、「店舗等の老朽化（31.6％）」、「商圏人口の減少（30.6％）」などとなっています。

　一方で、商店街は地域経済振興の役割だけではなく、教育、福祉、文化、娯楽などの結合を図り、人が集まる場所としてコミュニティを創出するという重要な役割を果たしてきました。こうした中、昨今の商店街には「地域コミュニティの担い手」として地域資源の情報発信や交流人口拡大の場としての期待が高まっています。ここでいう地域資源とは、地域の強みとして経済的価値を生むものを幅広く指します。具体的には地域の特産物として認識されている農林水産物や鉱工業品、その鉱工業品の生産に係る技術、文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源などがあげられます。

　こうした地域資源を生かしたまちづくりを推進することで商店街の活性化を図ることが可能となるのです。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

（前編からのつづき）

　そして、法人税の申告書に添付する勘定科目内訳明細書の記載内容を簡素化し、書面申告の場合も含めて２０１９年４月から実施する予定です。
　さらに２０１８年４月から書面申告も同様、法人税申告書への代表者及び経理責任者の自署押印制度を廃止し、代表者のみの記名押印制度の対象とし、法人納税者の認証手続きが簡便化されます。

　一方、２０１９年１月から、個人納税者がマイナンバーカードに搭載された電子証明書を使ってｅ－Ｔａｘを利用する場合には、ｅ－ＴａｘのＩＤ・パスワード（以下：ＰＷ）の入力が省略されます。
　また、マイナンバーカード及びＩＣカードリーダライタの未取得者を念頭に、厳格な本人確認に基づき税務署長が通知したＩＤ・ＰＷのみによるｅ－Ｔａｘの利用を可能とすることで、個人納税者の認証手続きの簡便化を図る予定です。

　電子申告とともに電子納税も一層推進し、２０１９年１月からダイレクト納付を利用した予納制度（納期限前にあらかじめ納付を行うこと）を拡充し、定期に均等額で行うことや任意のタイミングで行うことを可能とします。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年５月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

財務省は、基本計画（２０１７年６月に公表した計画を改定したもの）を公表しました。
　それによりますと、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の活用を推進し、税務手続きに係る人的・時間的コストを減らし、国税関係の行政手続コストの削減を図るとしております。

　２０１８年度税制改正において、大法人の法人税等の電子申告が、２０２０年４月１日以後開始する事業年度から義務化されます。
　中小法人は義務化の対象外ですが、２０１８年度税制改正では、大法人の電子申告義務化とあわせて措置することとした申告データの円滑な電子提出のための環境整備策（提出情報等のスリム化、データ形式の柔軟化、提出方法の拡充、提出先の一元化（ワンスオンリー化）、認証手続きの簡便化等）は、中小法人にも適用されます。

　こうした環境整備の周知を図りながら、中小法人もｅ－Ｔａｘ利用率８５％以上を目指し、関与税理士等への働きかけを強めるとしております。
　また、ｅ－Ｔａｘの使い勝手の大幅改善のため、ＰＤＦ送信された添付書類の紙原本の保存が一定要件を満たせば２０１８年４月から不要になります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年５月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

④売却額や廃業時の評価額を基に納税額を再計算し、事業承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免することで、経営環境の変化による将来の不安を軽減することなどが挙げられております。

　また、設備投資に係る固定資産税の特例が創設され、商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する設備で、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する設備への投資であり、導入により労働生産性が３％以上向上するものは市区町村の判断により、生産性向上につながる新規設備投資の固定資産税が３年間最大ゼロになります。

　そして、賃上げする企業を支援する所得拡大促進税制の延長・拡充もあり、前年度からの主な変更点は、適用要件が基準年度（２０１２年度）の給与総額と比べて、適用年度において一定割合増加が廃止し、平均給与等支給額前年度以上が「継続雇用者給与等支給額が前年度比１．５％以上増加」に変更され、税額控除は、基準年度からの給与総額の増加額の１０％（一部２２％）から、前年度からの給与総額の増加額の１５％又は２５％とされましたので、該当されます方はご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年５月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。