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（前編からのつづき）

　ただし、適格請求書交付が困難な公共交通機関である船舶やバス、鉄道による旅客の運送（３万円未満のものに限る）や、出荷者が卸売市場で行う生鮮食料品等の譲渡、自動販売機により行われる課税資産の譲渡等などの取引は、適格請求書の交付義務が免除されます。

　インボイス制度の下では、適格請求書などの請求書等の交付を受けることが困難な一定の場合を除き、一定の事項を記載した帳簿及び請求書等（適格請求書又は適格簡易請求書など）の保存が仕入税額控除の要件となります。
　また、２０２３年１０月１日以降の売上税額及び仕入税額の計算は、適格請求書に記載のある消費税額等を積み上げて計算する「積上げ計算」か、適用税率ごとの取引総額を割り戻して計算する「割戻し計算」を選択することができます。

　ただし、売上税額を「積上げ計算」により計算する場合には、仕入税額も「積上げ計算」で計算する必要があり、売上税額について積上げ計算を選択できるのは、適格請求書発行事業者のみとなります。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年６月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式（以下：インボイス制度）が２０２３年１０月１日から導入される予定ですが、国税庁はその周知を図るため、パンフレットを作成し、ホームページに公表しました。

　インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である適格請求書発行事業者が交付する適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。
　適格請求書とは、売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。
　適格請求書発行事業者となるには、税務署長に登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

　登録申請書は、２０２１年１０月から提出可能ですが、インボイス制度が導入される２０２３年１０月１日から登録を受けるためには、２０２３年３月３１日までに申請書を提出する必要がありますので、ご注意ください。
　適格請求書発行事業者には、取引の相手方（課税事業者に限る）の求めに応じて、適格請求書を交付する義務及び適格請求書の写しを保存する義務があります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年６月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

【経済産業省】
●平成２９年度補正予算　「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」 ２次公募
　中小企業等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務等の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上（売上向上）に資するＩＴ導入を促進するための支援として補助金を支給します。

●平成３０年度予算　「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金（下請中小企業自立化基盤構築事業）」 ２次公募
　2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始または拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において、特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組みを支援する目的で補助金が支給されます。

●平成３０年度予算　「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金（下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業）」 ２次公募
　親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的に補助金が支給されます。

【他省庁／都道府県】
●平成３０年度 北海道 「コンテンツ活用促進事業費補助金」
　北海道では、商品やサービスなどの新規開発や高付加価値化、販路拡大、業務効率化、ブランディングといった様々な経営課題に対して、札幌市内に本社のあるクリエイターと連携しながら、コンテンツ（デザイン、映像、音楽、キャラクターなど）を活用して解決していく取り組みであり、他の企業のモデルケースとなりうる先進的な取り組みと認められる事業を支援する目的で補助金を支給します。

●平成３０年度 秋田県 「小規模企業者元気づくり事業」
　秋田県では、県内に事業拠点を有する小規模企業者で、地域の商工団体等を活用しながら事業計画の策定・販路拡大等の取組実施を支援する目的で補助金を支給します。

最近、企業の「健康経営」に関する意識が高まっています。健康経営とは、従業員の健康に配慮し、生産性を高めようというものです。従来はメタボ対策が主流でしたが、現在、睡眠の質を上げることが健康経営の第一の課題になりつつあります。背景には、昨年、「睡眠負債」という言葉が流行語大賞受賞語に選ばれたことで、睡眠不足が健康や労働生産性に悪影響を及ぼすことが広く知られるようになったことがあります。

　特に、日本人は先進国の中でも睡眠時間が短く、これが国内総生産（GDP）の減少につながるといった試算も報じられています。今後、体脂肪率を測るのと同じように、従業員の睡眠の質を分析し、健康管理のメニューに睡眠に関する管理を取り入れる企業が増えると予想されます。シンクタンクの調査によると、2016年、健康経営の市場は約1兆3,600億円でした。これが2020年には1兆6,700億円に達するという予測もあります。

　実際、従業員の睡眠不足を解消することで生産性を高めようとする動きが生じています。企業の中には、アプリを導入し、従業員の睡眠の質を分析しているところもあります。

　また、シエスタ（昼寝）制度を導入している企業も増えています。就業中に15～20分ほど仮眠できる制度の導入や、昼寝専用スペースの用意、シエスタタイム（昼寝休憩）の設定など、すでに取り組みが始まっています。ともすると、就業時間の居眠りは勤怠ともとられかねません。ただ、「午後の早い時刻に30分以内の短い昼寝をすることが、眠気による作業能率の改善に効果的」ともいわれています。睡眠負債という言葉がきっかけとなり、企業の睡眠に関する考え方に変化が生まれたといえます。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

　最近、睡眠関連ビジネスが活気づいています。発端は昨年広く浸透した「睡眠負債」という言葉です。睡眠負債とは睡眠不足が積み重なる状態をいい、借金と同じようにある程度膨れ上がると健康上のリスクが高まるというものです。場合によっては糖尿病や高血圧、うつ病などが起こるといわれています。睡眠負債は2017年流行語大賞受賞語に選ばれたこともあり、よく知られるようになりました。

　もともと、睡眠に関するビジネスは、寝具や書籍など、一定の市場があります。睡眠負債が注目されるようになり、ますます盛んになりました。とくに、他業種から寝具への参入が増えています。一例を挙げると、カジュアル衣料大手の企業が寝具専門店を展開し、ベッド用品や布団などを取り扱うようになりました。快眠には年齢を問わず求める需要が強くあります。新規顧客を獲得することで結果、従来事業とのシナジー効果が期待できます。

　寝具や書籍以外の睡眠に関する事業で、近年、成長が期待されているのがハイテク産業です。ウェアラブルセンサーを用いて、睡眠の質を判定するアプリなどの開発が盛んに行われています。具体的には、腹巻のようなセンサーをつけ、呼吸の速さや深さを測定し、深く眠れているか、睡眠時間は十分かなど、眠りの質を判断するというものです。

　また、高精度の加速度センサーを搭載した活動量計を用いて、体の動きを分析するアプリもあります。これは、寝返りの状況などから、睡眠の質を判定します。ほか、眠りについたことを判定し、自動で照明を消すといったサービスの開発も行われており、睡眠は、アイデア次第でビジネスチャンスにつなげることが期待できます。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）