国税庁は、２０１６年度分会社標本調査結果を公表しました。
　それによりますと、２０１６年度分の法人数は２６７万２,０３３社で、前年度より１．１％増加しました。
　このうち、連結親法人は１,６４５社で同３．９％増、連結子法人は１万１,９０８社で同４．３％増加しました。
　連結子法人を除いた２６６万１２５社のうち、赤字法人は１６８万９,４２７社で、赤字法人割合は前年度比０．８ポイント減の６３．５％となって、７年連続で減少しました。

　業種別（連結法人を除く）の赤字法人割合をみてみますと、「出版印刷業」が７５．８％で最も高く、以下、「繊維工業」が７４．５％、「料理飲食旅館業」が７３．８％、「小売業」が７１．１％、「食料品製造業」が７０．９％と続きました。
　反対に、低い順にみてみますと、「運輸通信公益事業」が５７．５％、「建設業」が５７．６％、「不動産業」が６０．１％となりました。
　また、２０１６年度分の営業収入金額は、前年度に比べ０．１％増の１,４５０兆８,１００億円となり、増加に転じました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年５月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。