２０１８年度税制改正において創設されたＩｏＴ投資税制（情報連携投資等の促進に係る税制）と新固定資産税特例の前提となる生産性向上特別措置法の施行にあわせて、経済産業省では、ＩｏＴ税制の制度概要資料や申請書様式、手引き、Ｑ＆Ａを公表しております。
　制度概要資料では、データ連携・利活用やセキュリティ、生産性向上目標の認定要件を解説するとともに、申請から税務申告までの手続きの流れを紹介しております。

　ＩｏＴ税制は、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組みについて、それに必要となるシステムやセンサー・ロボットなどの導入を支援します。
　青色申告事業者（業種・資本金規模による制限はなし）が、生産性向上特別措置法の認定事業計画（認定革新的データ産業活用計画）に基づいて行う設備投資について、税額控除３％（賃上げを伴う場合は５％）又は特別償却３０％を選択できます。
　上記の賃上げとは、継続雇用者給与等支給額が対前年度増加率３％以上を満たした場合をいいます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年８月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。