日銀はインフレ率2%を目標に、金融緩和を行ってきましたが、目標達成はなかなか難しい状況です。日銀は目標の達成時期を何度も延期はしてきましたが、インフレ目標そのものの旗は降ろしていません。当初の意気込みが大仰だっただけに、目標の撤回は難しいのでしょうが、そろそろ、インフレ目標に執着することの弊害にも気を付けた方がいいように思います。

 昔は物価のコントロールは日銀の専権事項であることに誰も疑いを持っていませんでした。この間の日銀の金融政策手段は、主として公定歩合操作を中核とする金利政策でした。しかし、民間にマネー余剰が蓄積し、金利が0に近づくにつれ、金利政策の実行が困難になり、日銀の物価コントロール能力に疑問が生じるようになります。ここで日銀の金融政策について大きく2つの見解が対立することになります。伝統的な金利政策は有効でないとしても、非伝統的な量的金融緩和により、物価をコントロールできるとするリフレ派と、量的金融緩和では物価のコントロールは難しいとする反リフレ派です。

 白川前総裁時代の日銀は反リフレ的立場を取っていたのですが、安倍政権の誕生以降リフレ派に転換します。総裁、副総裁以下現在の日銀の審議委員の多くはリフレ派であり、大胆な金融緩和を行ってきましたが、インフレ目標は達成できていません。今でも、インフレにならないのは量的緩和不足だと言っているリフレ派もいますが、筆者はリフレ論争はリフレ派の敗北ということで決着がついたと思っています。日本で物価が上がらない理由は理論的に解明されていませんが、はっきりしているのは金融政策だけでは物価は制御できないということです。(つづく)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)