米国は宇宙空間での軍事活動を担う「宇宙軍」を2020年までに発足させる方針を明らかにしました。宇宙空間の安全保障をめぐり、中国やロシアが優位に立とうとしており、こうした中ロの脅威に対抗するのが狙いです。

 米国以外では、ヨーロッパが宇宙空間の安全保障を課題と設定しています。フランスでは、マクロン大統領が2019年に考えをまとめる予定でいます。日本は全く関係ないかというと、そうでもありません。

 2018年末、防衛政策の指針となる「防衛計画の大綱」を5年ぶりに見直す予定でいます。その時に、中期防衛力整備計画を策定します。今回のキーワードは、「クロス・ドメイン(領域)」です。今までの陸・海・空のほか、新たなドメインにおける脅威に対応できる防衛体制づくりに取り組むことが掲げられます。そして、ドメインの一つが宇宙であり、宇宙空間での安全保障に取り組む姿勢が明らかになります。

 具体的な取り組みのひとつを挙げると、大気圏外から宇宙空間を監視する人工衛星の打ち上げがあります。これまで防衛省は衛星を自衛隊内の部隊間での遠距離通信や地上の警戒監視などに利用していました。大気圏外の監視は行っておらず、米国の情報に頼っていました。が、新たな衛星の打ち上げにより自国で行えるようになります。加え、従来のような、地上からの監視は天候不順の場合、能力が低下するという弱点がありましたが、衛星の打ち上げで解決に向かいます。大気圏外の人口衛星はまだ検討段階ですが、実現すれば、地上と大気圏外の双方から監視できるようになり、宇宙空間の安全保障に繋がります。(了)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)