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今月の税務トピックス② 税理士法人右山事務所 所長 宮森俊樹

(今月の税務トピックス①よりつづく)Ⅱ 対価の額が契約で定められていること 前述したⅠ①における「対価の額が契約で定められている」とは、31年指定日の前日までの間に締結された契約においてその契約期間中の対価の総額が具体的 …

(前編)会計検査院:中小企業等の貸倒引当金の特例措置の適用状況を公表!

会計検査院は、中小企業等の貸倒引当金の特例措置の適用状況を公表しました。 それによりますと、法定繰入率と貸倒損失発生率との間にかい離があることから、貸倒引当金が過大に計上されて法人税の減収につながっていると指摘しておりま …

《コラム》仮想通貨に関する税務上の取扱い

仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益は、原則として総合課税の雑所得に区分され所得税の課税対象となります。◆取引区分ごとの所得の計算方法(1)仮想通貨の売却 保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売 …

極ZERO裁判で国税勝訴

115億円の追徴課税を巡ってサッポロビール社と国税が争う裁判の判決が下され、東京地裁はサッポロの請求を棄却しました。判決の詳細は非公開ながら、税法の「立法趣旨」が司法判断の決め手となったことがうかがえます。 サッポロは2 …

(後編)国税庁:2017事務年度の海外取引調査を公表!

(前編からのつづき) 1件あたりの申告漏れ所得を取引区分別にみてみますと、「海外投資」が3,320万円、「輸出入」が1,053万円、「役務提供」が1,477万円、「その他」が1,603万円となりました。 そして、事例では …

(前編)国税庁:2017事務年度の海外取引調査を公表!

国税庁は、2017事務年度(2018年6月までの1年間)の海外取引調査を公表しました。 それによりますと、2017事務年度に海外投資者等を対象に前年度比46.8%増の4,616件の実地調査を実施し、同80.6%増の総額約 …

ふるさと納税の法規制は6月から

「ふるさと納税」の新たな規制ルールが、今年6月から実施されます。税優遇が適用される寄付先を総務省による認定制に改め、「返礼品の価値は寄付金額の3割以下」「返礼品は地場産品に限定する」という基準を満たさない自治体を税優遇の …

(後編)株式の取得費がわからない場合は?

(前編からのつづき) 例えば、ある銘柄の株式等を500万円で譲渡した場合に取得費が不明なときは、売却代金の5%相当額である25万円を取得費とすることができます。 これは、実際の取得費が売却代金の5%相当額を下回る場合にも …

(前編)株式の取得費がわからない場合は?

個人投資家のうち、相続などで取得した株式を売ったというケースがあります。 年末調整で所得税の納税が完了している給与所得者であっても、給与所得等以外の所得が、「一般口座」や「源泉徴収なしの特定口座」の譲渡益を含めて20万円 …

確定申告でマイナンカード不要に

 2月18日から始まる2018年分の確定申告シーズンに向け、国税庁はサイト上に特集ページを開設しました。スマートフォン・タブレット用の申告書作成コーナーが新しくなったほか、今年から導入される「ID・パスワード方式」によっ …

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