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その他税務

ふるさと納税、4市町を排除

総務省は5月14日、ふるさと納税の新制度について、静岡県小山町と大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町を対象から外すと発表しました。地場産品ではない返礼品を展開し続けた自治体を排除することで、過剰気味だっ …

医療費控除にマイナンカード

自分や家族の医療費が一定額を超えた時に税負担を軽くする医療費控除について、政府はすべての申請手続きを自動化することにしました。マイナンバーカードを活用した新しいシステムで、1年間支払った医療費を自動で計算し、税務署に通知 …

北海道倶知安町が宿泊税導入

 北海道倶知安町は「宿泊税」の導入について総務省の同意を受け、今年11月を目途に徴収を開始することを決めました。スキーリゾートとして有名なニセコ観光圏内にある同町は、今年3月に公表された「公示地価」の地価上昇率が全国で最 …

《コラム》地方税不服申立てと行政不服審査会の機能

◆地方税の不服申立て 地方税法における不服申立ては、地方税に特別の定めがあるものを除き、行政不服審査法の定めるところによるとされています。審査請求は、処分を行った地方公共団体の機関の最上級行政庁、すなわち、知事や市町村長 …

《コラム》空き家控除の適用をめぐる配慮と準備

◆空き家控除の座り場所と有利な適用の仕方 空き家控除は、居住用財産の譲渡の3000万円控除の規定の条文の中に、みなし居住用財産譲渡として挿入的に規定されたので、同じように、譲渡者一人当り3000万円控除であり、何人かの共 …

《コラム》消費税改正に向けた住宅ローン控除周辺の改正

◆住宅ローン控除は平準化を目指し改正 消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化の観点から、住宅ローン控除についての改正が行われます。 2019年10月から20年12月までに入居する住宅で、消費税が10%となる住宅について …

企業版ふるさと納税、対象事業を拡大

地方自治体に寄付をしたら税負担が軽くなる「ふるさと納税」。豪華な返礼品をそろえてしのぎを削る「個人版」に注目が集まりがちですが、その「企業版」もあります。正式な制度名は「地方創生応援税制」で、政府は2019年度から、寄付 …

税金滞納でペット差し押さえ

税金を滞納した人の財産を差し押さえる際に、血統書付きのペットを押収してインターネットで売るという事案がドイツで起きました。日本の税法でも生活に最低限必要な財産など差し押さえることができない禁止財産を定めていますが、そのな …

【時事解説】損益計算書の下からの賃上げ その2

また、法人税率を引き下げた、あるいはこれから引き下げるから、賃上げできるだろうという理論は、賃金(給与)も法人税も損益計算書項目ですから、内部留保理論に比べれば、まだ合理的だと言えますが、損益計算書を利益から作ろうとして …

《コラム》修繕費か資本的支出か システムキッチンの取替工事

◆悩ましい?「システムキッチンの取替工事」 賃貸不動産の管理者は、入居者の退去の際、内部の建具などの傷みが激しければ業者に修繕を依頼します。設備の交換に及ぶこともあり、税務上、修繕費とするか、資本的支出とするか悩ましいも …

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