カテゴリー: 相続税

相続税の申告書の添付書類の拡充

はじめに
　平成30年度税制改正では、納税義務者の相続税の申告書の添付書類における行政手続きコストに配慮する観点から、戸籍謄本を複写したものが添付可能とされるとともに、法定相続情報証明制度が活用できることとなりました。
　そこで、本稿では、拡充された相続税の申告書の添付書類の制度の概要と実務上の留意点について解説することとします。

Ⅰ 改正前制度の概要（相規16③）
　相続税の申告書に添付すべき書類の範囲は、①相続の開始の日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの、②被相続人に係る相続時精算課税適用者がある場合には、相続の開始の日以後に作成されたその被相続人の戸籍の附票の写しとされます。

Ⅱ 添付書類の拡充（新相規16③一）
　相続税の申告書の添付書類として提出すべき書類の範囲に、①戸籍謄本を複写したもの、②法定相続情報一覧図の写し（複写したものを含み、図形式で記載されたもののうち実子又は養子の別が記載されたもの（被相続人に養子がある場合には養子の戸籍謄本又は抄本が必要とされます）に限ります｡）が追加されます。
≪図表：相続税の申告書の添付書類の拡充≫

(注)酒類等の製造業又は販売業を相続しようとする者が提出する相続申告書には、戸籍抄本を添付する必要があります。

(今月の税務トピックス②につづく)

2017年に全国の公証人が作成した「公正証書遺言」の件数が11万191件に上り、07年の７万6436件に比べ５割増しになっていることが分かりました。日本公証人連合会によると、17年に作成された公正証書遺言は前々年の11 万778件に次ぐ多さで、統計をとり始めた1989年以降で２番目に多かったそうです。89年は年間４万件ほどでしたが、14年に10万件を超え、その後は高水準で推移している状況です。

　全文を自分で書く「自筆証書遺言」は、思いついたタイミングで費用を掛けずに残せるという手軽さがありますが、自分で保管するので紛失リスクがあり、また書き方を少しでも間違えればその全部が無効になるおそれがあります。

　一方、公正証書遺言は、手数料はかかるものの役場が原本を公文書として保管するので紛失リスクはほとんどなく、法務大臣が任命する法律のプロが作成するので遺言が無効になることはありません。確実に遺言内容を次世代に残せる方法として多くの人に利用されています。

　公正証書遺言を残す際に面倒な点を挙げると、証人が２人必要なことです。法律上、①未成年者、②推定相続人や財産を受け取る人、その配属者および直系血族、③公証人の配偶者、四親等内の親族、書記、使用人――は公正証書遺言の証人になれないと決められています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

国税庁は、２０１８年分の路線価を７月２日（月）１０時から全国の国税局・税務署で公表するとしております。
　路線価とは、１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度が目安とされ、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるものです。

　２０１７年７月に公表された２０１７年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年を０．２％増となり、８年ぶりに上昇した前年分に引き続き上昇しております。
　２０１８年１月１日時点の公示地価は、国土交通省が同年３月に公表しましたが、全国平均（全用途）で前年比０．７％プラスと３年連続で上昇し、住宅地は＋０．３％と２年連続で上昇、商業地も＋１．９％と３年連続で上昇しました。

　また、地方圏の商業地平均が＋０．５％と２６年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも＋０．０４１％とほぼ横ばいながら２６年ぶりに上昇している公示地価の状況をみますと、路線価も３年連続で上昇すると予想されております。
　その昔、路線価の公表日は８月１日でしたが、２００８年分から７月１日となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年５月１８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆相続税の物納制度とは
　国税は金銭で納付する事が原則ですが、相続税については延納（税金の分割払い。ただし利子がかかる）によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められています。
　ただし物納することのできる財産には「順位」があり、１位の財産を保有していた場合は、２位３位の財産より先に物納にあてなくてはなりません。

◆物納にあてることのできる財産順位改正
　現在の物納にあてることのできる財産順位は、
第１位　不動産・船舶・国債証券・地方債証券・上場株式等
第２位　非上場株式等
第３位　動産
となっています。平成29年4月1日から、以前は第２位だった上場株式等が第１位に格上げされています。

◆価格変動リスクを避けるための改正
　上場株式等は価格変動リスクが高く、さらに相続の遺産分割協議等が終わるまで、譲渡しにくい実態があります。上場株式等の物納が過去の財産順位第２位であると、相続時から申告期限までの10か月の間に、急激に価格が下がった場合、納税資金が確保できなくなる上に、不動産等の上位の財産があるため物納にも使用不可、という事態もありました。
　今回の改正によって、上場株式等の物納にあてることができる財産順位が１位となったため、相続時点の時価（または３か月間の平均額）が納める資産の価値としてみなされ、大幅な下落があった場合の救済措置として利用できるのです。

◆納付を困難とする金額でないと利用不可
　ただし、最初に書いた通り「延納でも納付を困難とする金額」がある場合に限り物納制度が利用可能です。納税資金がある場合は活用できない可能性が高いので、ご留意ください。

特定一般社団法人等に対する相続税の課税の創設

はじめに
　一般社団法人等は、登記だけで簡単に設立でき、持ち分が存在しないことから、一族が支配する一般社団法人等に財産を移転した後、理事の交代によって子及び孫に支配権を移転し、その財産の承継を行ったとしても相続税が課税されませんでした。
　平成30年度税制改正では、適正・公平な課税を実現し、税制に対する国民の信頼を確保する観点から、一般社団法人等に財産を移転することによる課税逃れを防止するために同族関係者が理事の過半を占める、いわゆる特定一般社団法人に対して相続税が課税（以下「本特例」といいます｡）されることとなりました。
　そこで、本稿では、本特例の概要と実務上の留意点について解説することとします。

Ⅰ 制度の概要（新相法66の２①，新相令34④）
　一般社団法人等（公益社団法人、公益財団法人、非営利型法人又は特定目的会社その他一定のものを除きま｡）の理事である者（一般社団法人等の理事でなくなった日から５年を経過していない者を含みます｡）が死亡した場合において、その一般社団法人等が特定一般社団法人等に該当するときは、その特定一般社団法人等が、その死亡した者（以下「被相続人」といいます｡）の相続開始の時におけるその特定一般社団法人等の純資産額をその時における同族理事の数に１を加えた数で除して計算した金額に相当する金額をその被相続人から遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人等に相続税が課税されます。

Ⅱ 用語の定義
１ 特定一般社団法人等の定義（新相法66の２②三）
次に掲げる要件のいずれかを満たす一般社団法人等とされます。
① 相続開始の直前における同族理事数の総理事数に占める割合が２分の１を超えること。
② 相続開始前５年以内において、同族理事数の総理事数に占める割合が２分の１を超える期間の合計が３年以上であること。

２ 同族理事の定義（新相法66の２②二，新相令34③）
　一般社団法人等の理事のうち、被相続人、その配偶者又は３親等内の親族その他その被相続人と特殊の関係がある者（被相続人が会社役員となっている会社の従業員等）とされます。

(今月の税務トピックス②につづく)

◆相続登記をするなら今がチャンス!?
　相続が発生した場合、新しい所有者へ所有権を移転させる相続登記を行う必要がありますが、この登記がされないことで、所有者不明の不動産が増加する事態が深刻になっています。中には、相続が発生した親の不動産について、相続登記がされないまま子も亡くなってしまうような、いわゆる数次相続が発生することもあり、なかなか相続登記が進まないという例も少なくありません。
　平成３０年度の税制改正では、このような相続による土地所有権の移転登記に関する登録免許税の免税措置が設けられています。この免税措置により、個人が相続で土地を取得したにもかかわらず、その土地について所有権の移転登記をしないまま死亡してしまった場合、その個人を土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さないこととなりました。

◆１次相続での登録免許税が免税に
　たとえばＡさんが所有している土地Ｘについて、Ａさんが亡くなり、Ｂさんが土地Ｘを取得したとします。このとき、Ｂさん名義に所有権を移転する相続登記をしないまま、Ｂさんも亡くなってしまうと、その後Ｂさんから土地Ｘを相続するＣさんは、ＡさんからＢさんへの相続登記（１次相続）と、ＢさんからＣさんへの相続登記（２次相続）を行うことになります（ただし、一部例外有）。今回の免税措置は、この例でいうＡさんからＢさんへの相続登記（１次相続）の登記申請について、登録免許税を免除するというものです。

◆免税措置は平成３３年３月３１日まで
　この免税は平成３３年３月３１日までの時限措置です。本来は登記申請の際、土地の固定資産税評価額に対して0.4％の税率がかかりますが、平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの間は免税となります。
　相続は重なると相続人が多数になり、手続きが一層煩雑になります。未了の相続登記がある場合は、この機会に整理してみてはいかがでしょうか。

（前編からのつづき）

　国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、２０１４年１月から施行された国外財産調書提出制度は、その年の１２月３１日においてその価額の合計額が５千万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年３月１５日までにその財産の種類や数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を税務署長に提出しなければなりません。

　国外財産調書は、自主的に自己の情報を記載し提出するものであることから、インセンティブ措置等が設けられております。
　具体的には、調書を期限内に提出した場合には、記載された国外財産に係る所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても加算税を５％軽減すること、調書の提出がない場合又は提出された調書に国外財産の記載がない場合、その国外財産に関して所得税の申告漏れが生じたときには加算税を５％加重すること、そして２０１５年からは故意の不提出や虚偽記載に対しては、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されますので、該当されます方はご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年４月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆所有者不明の不動産が増加中
　近年、相続が発生しても新しい所有者へ所有権を移転させる相続登記が行われず、所有者不明の不動産が増加していることが社会問題になっています。この問題を解消するため、様々な取り組みが検討されていますが、昨年から始まった「法定相続情報証明制度」もそのひとつです。

◆法定相続情報証明制度とは
　被相続人が死亡し相続が発生した場合の手続きは、相続登記だけに限りません。金融機関における預貯金・有価証券の名義変更や払戻手続き、保険請求手続きなど、相続にまつわる手続きは様々です。これらの各種手続きを行うためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本など、相続関係を証明する資料一式を、手続きの都度原本で提出しなければならず、相続人にとって大きな負担になっていました。
　こうした負担を軽減し、相続登記を促進しようと始まったのが「法定相続情報証明制度」です。相続人が法務局に相続関係を証明する戸籍謄本や必要書類とともに、相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を提出すると、以降は、法務局がこの図の写しを戸籍上の法定相続人の証明書として発行してくれるというものです。この証明書を各種相続手続きに利用することにより、相続人や金融機関等の負担軽減につながることが期待されます。

◆今後さらなる改善の見込み
　しかしながらこの証明書、現状は被相続人の子について、実子・養子の別や続柄については基本的に記載せず「子」としてのみ表示されている点など、情報量の不足も指摘されており、現在、記載内容等の見直しが進められています。既に法務省による意見募集が終了しており、今後さらなる改善が見込まれています。
　戸籍謄本など相続関係を証明する資料一式が必要な相続手続きを、複数の機関で行う場合に、できるだけ費用をかけず、かつできるだけ短期間で行えるのがこの制度のメリットです。制度を有効活用し、相続手続きの負担をできるだけ最小限にとどめたいですね。