国税庁が公表した2017年の民間給与実態統計調査によると、給与所得者数は4945万１千人で前年より76万人増加し、５年連続で過去最高を更新しました。また平均給与（賞与含む）は432万２千円で前年より10万６千円増えています。
民間給与実態調査は、1949年から毎年実施されているもので、国は租税収入の見積もりや租税負担の検討、税務行政運営などに活用しています。１年間の従業員と役員の給与事情を「給与階級」「事業所規模」「企業規模」などの区別ごとに知ることができます。
集計の対象となるのは、民間の事業所に勤務する給与所得者で、正規・非正規を問わず、パートやアルバイトも含まれます。ただし、全従業員について源泉所得税の納税がない事業所の従業員、労働した日にその都度給与の支給を受ける者は含まれていません。国家公務員や地方公務員、公庫職員ら官公庁で働く者も集計の対象外です。
正規職員にみる男女差では、男性547万５千円（同1.4％増）、女性376万６千円（同0.9％増）で男女の格差はさらに広がりました。また非正規では男性229万４千円（同0.7％増）、女性150万８千円（同1.8％増）と、正規との給与格差が大きいことが分かっています。
平均給与は調査が開始されてから年々上がり、1997年には467万３千円になりましたがそれを頂点として翌年からは減少傾向が続き、2013年より再び上昇に転じています。
今回の平均給与額は前年より10万６千円増加しており、これは08年の数字（430万円）に近いものです。ところが1989年の平均年間給与額と比較すると、給与の中身は大きく異なっています。89年の給与に占める賞与の割合は26.4％でしたが、2017年は18.7％まで縮小しています。賞与を含まない平均年間給与・手当は318万４千円から364万２千円にアップしているものの、平均賞与は84万円から68万円まで下がりました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
