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経団連は、２０１９年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、２０１９年１０月から消費税率１０％への確実な引上げと同時に、税率引上げ後の自動車や住宅に対する消費の落込みを抑える措置も要望しました。
具体的には、自動車税を軽自動車税（現在１万８００円）並みにする案やエコカー減税の延長、自動車重量税を当分の間廃止することのほか、住宅については、住宅ローン減税の延長、住宅リフォーム減税の創設、不動産取得税の特例の延長などを求めました。
また、需要平準化の取組みを求め、販売価格の設定という企業の最も基本的な経済活動を制約しないことを前提としつつ、中小企業等による適正転嫁や小売の既存実務に配慮した制度設計を行うべきであると主張しております。
さらに、消費税制度の改善として、
①消費税の申告期限の延長
②消費税の仕入税額控除に係る９５％ルールの復活
③福祉車両や損害保険など仕入税額控除ができない非課税取引への配慮を挙げました。
上記①では、事業者の事務負担を軽減する観点から、消費税の申告期限について、法人税の申告期限とあわせる形で延長を検討すべきであるとしております。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年１０月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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