（前編）個人事業税の納期と計算方法

個人事業税とは、個人が営む事業のうち、地方税法等で決められた事業（法定業種）に対してかかる税金です。
　個人事業主は、毎年３月１５日までに前年中の事業の所得などを、都道府県税事務所に申告することになりますが、所得税の確定申告や住民税の申告をした場合には、個人事業税の申告をする必要はありません。

　確定申告をしますと、その年の８月に都道府県税事務所から納税通知書が送られてきます。
　納付時期は、原則、８月末と１１月末の年２回（休日の場合はその翌日）です。
　納付には、都道府県税事務所や金融機関の窓口、口座振替、コンビニエンスストア（１回分の納税額が３０万円以下に限ります）、クレジットカード納付、金融機関等のペイジー対応のＡＴＭも利用できますので、ご利用ください。
　なお、年の中途で事業を廃止した場合は、所得税の確定申告や住民税の申告とは別に、廃止の日から１ヵ月以内（死亡による廃止の場合は４ヵ月以内）に、個人事業税の申告をする必要がありますので、該当されます方はご注意ください。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年７月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。