（後編）中小企業庁：消費税の軽減税率対応レジの補助金の手続要件を緩和へ

（前編からのつづき）

　そのため、開始間近の購入契約では９月３０日までの設置・支払完了期限に間にあわず、補助金が受けられないため、軽減税率対応レジの普及の妨げとなっているとの指摘がありました。
　そこで中小企業庁では、レジメーカー・販売店に対し、９月３０日までのレジの納入が難しい場合であっても、
①在庫余力のある対応レジの導入促進
②対象事業者が必要とする対応レジを最適に供給するための取組み
③早期納入の追求、納入見通しの報告
④対象事業者が現在使用するレジの応急設定変更等の対応をとるよう、レジメーカー等を集めた会合において要請しました。

　ちなみに、軽減税率対応レジを導入した場合の補助金は、レジを２台以上又はレジ１台のみと付属機器の合計額が３万円以上の場合は、補助率が３／４（レジ１台のみと付属機器等を導入した場合の合計額が３万円未満の機器については４／５）となっており、補助額は１台あたり２０万円が上限となりますので、該当されます方はあわせてご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、令和元年９月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。