投稿者: master668

（前編からのつづき）

　税務署でのＩＣＴ利用は、税務署のパソコンで申告書を作成して「ｅ－Ｔａｘ」が４１９万１千人、同じく「書面での提出」が４０万７千人の計４５９万８千人と、前年分に比べ２．６％減少しました。
　一方、自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成、書面で提出」が４６５万人、「同ｅ－Ｔａｘ」が６１万５千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してｅ－Ｔａｘ」が４０２万３千人の計９２８万９千人で同９．４％増となり、自宅等でのＩＣＴ利用が増加しております。

　全国拡大後１４回目の確定申告となるｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）は、添付書類の提出省略や書面提出に比べて還付金を早期に還付するなどのメリットを積極的に広報するなど普及拡大に努めた結果、ｅ－Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数が、前年の８６４万４千人から８８２万９千人へと２．１％増加しました。
　これは、所得税の確定申告書の提出人員の約４割（４０．２％）がｅ－Ｔａｘを利用したことになります。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年７月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

２０１７年分所得税等の確定申告において、所得税の申告書提出件数が２,１９７万７千件（前年分比１．３％増）となり、３年連続で増加となりましたが、それでも過去最高の２００８年分（２,３６９万３千件）よりは６．３％下回っております。

　２０１１年分から横ばいで推移しており、２千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁では確定申告における基本方針として、自書申告を推進し、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでおります。
　国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は、全体で１,４３４万２千人にのぼり、２０１６年分より７．４％増加しました。

　また、所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は、前年より３．７ポイント上昇の６５．３％に達しました。
　さらに贈与税の申告においても、提出人員５０万７千人のうち７４．４％（３７万７千人）がＩＣＴを利用し、その割合は前年分から２．５ポイント上昇しております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年７月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　実質的に非課税期間を延長させるロールオーバーに関心が寄せられている背景には、２０１７年度税制改正において、２０１８年からロールオーバーできる金額上限が撤廃されたことにあるとみられております。
　改正前は５年後に保有している金融商品の時価が非課税枠の１２０万円を超えた場合、超過分はロールオーバーできず、課税口座（特定口座や一般口座）に移すか、売却する必要がありましたが、上限撤廃によって非課税投資枠を超過した部分も含めてすべての資産をロールオーバーできることになりました。

　ただし、非課税投資枠を超えてロールオーバーする場合は、翌年に新しい非課税投資枠で投資することはできませんので、非課税期間が終了し、翌年の非課税投資枠にロールオーバーをした場合、ロールオーバーした額分だけ非課税投資枠を使い、新規に投資できる額が少なくなります。
　例えば、ロールオーバーした金額が１２０万円以上の場合は、非課税投資枠をすべて使い切ることになり、新しく投資はできませんので、該当されます方はあわせてご注意ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年７月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

ＮＩＳＡ（少額貯蓄非課税制度）とは、２０１４年１月に少額投資を行う個人投資家のためにスタートした非課税制度で、毎年１２０万円の非課税投資枠が設定され、上場株式・投資信託等の配当や分配金、譲渡益が最長５年間にわたり非課税になります。
　したがいまして、２０１４年にＮＩＳＡ口座で購入した上場株式等の非課税期間は、２０１８年１２月末で満了となりますので、該当されます方はご注意ください。

　非課税期間満了後の資産の取扱いの選択肢は３つあり、一つ目は売却する、二つ目は特定口座や一般口座の課税口座へ払い出すこと、三つ目は翌年のＮＩＳＡの非課税投資枠へ移管（ロールオーバー）する方法があります。
　特定口座又は一般口座へ払い出しますと、それ以降は課税扱いとなりますが、引き続き非課税枠を使って投資を行うことができるロールオーバーに関心が寄せられているそうです。
　ただし、ロールオーバーは同一の証券会社に開設するＮＩＳＡ口座内での非課税期間延長であることや、ＮＩＳＡ口座を開設している証券会社において期限までに所定の手続きをすることなど条件がありますので、ご注意ください。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年７月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

8/10
●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

8/31
●6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●12月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告

○個人事業税の納付(第1期分)
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

　挑戦的で前向きな計画や行動を、「不利益のリスクがあるからという理由で避けようとする経営体質は、それが、トップから社員に至るまでの意識・行動の主流となった時の経営損失は測り知れません。
　前向きな挑戦による失敗が許容されず、損失の責任が追及される企業風土の中では新しい挑戦は生まれず、無事で無難な、「石橋を叩いても渡らない」事業の進め方が定着し、「リスクを知りながら、その対価としての利益の獲得にあえて挑戦する」考え方・行動は否定され、したがって、大きな機会損失を招くことに繋がりかねないからです。
　保守的・防衛的な考え方・行動には、「大きなリスクの裏には、大きな利益獲得の機会がある」ことを見逃す、より大きな機会損失のリスクが存在することに留意しなければなりません。

◆リスクの捉え方
　「リスクの大きさは、利益の大きさに反比例する。リスクがあるから利益が存在するのだ」という捉え方は、基本的に正しい、と言えましょう。
　その上で、リスクを的確に評価して、その不利益を最小化する手を打ちつつ、利益の最大化に挑戦すべきです。
　一方、企業や人の欲望につけこんだ「ねずみ講」のような、不正なビジネスが往々にしてまかり通る世の中ですから、「甘い話には嘘がある」という見方は、取り返しがつかない誤りを避けるために不可欠であることは、言うまでもありません。

◆リスクを恐れない企業文化の形成
　「大きなリスクには、大きな利益獲得の機会がある」という見方や挑戦的行動は、目標管理など社内のあらゆる事業活動で実践されてこそ、事業の発展に結びつきます。
　それには、トップが指針を示し、管理者が日常のマネジメントにおいて、常に自らと部下に求めることが欠かせません。
　目標管理の運用プロセスでは、「リスクと利益」を評価しなければならない多くのケースが生じます。
　そのような機会を捉えて「リスクの前向きな捉え方」を推奨し、対処の仕方の経験を積ませること、リスクに対する前向きな挑戦には、マイナス評価を与えないこと」、そのような積み重ねが「リスクを恐れない、挑戦的な企業文化」を育てることになるのは、疑いのないことです。

　最近、同性愛者などの性的マイノリティ「ＬＧＢＴ」が話題になっています。経済評論家のカミングアウトやドラマのヒットなど、注目を集めています。すでに10年ほど前にも、ＬＧＢＴはビジネス誌などで取り上げられたこともあるのですが、日本社会では大きな話題とはなりませんでした。ようやく、日本国内でも行政をはじめ、ＬＧＢＴに関する差別を排除する動きが生じています。

　ＬＧＢＴに関する差別が薄れるに従い、生じる変化の一つは関連ビジネスが盛んになることが挙げられます。では、具体的にどのような可能性があるのでしょうか。
　実は、ＬＧＢＴの購買力はアジアだけで2兆ドル（約210兆円）規模に及ぶといわれています。ＬＧＢＴの場合、子どものいない家庭の割合が高く、教育費以外の分野に使えるお金が多いといわれています。物が売れない現代、売上伸長の種を探すのは困難なことです。その中、ＬＧＢＴは数少ない、ビジネスチャンスの宝庫だといえます。

　とりわけ、ＬＧＢＴという新規顧客の創出が売上に貢献することが期待できます。具体的には、同性カップル向けの生命保険、結婚式など、従来、顧客対象から外れていた人たちが顧客となります。また、トランスジェンダー向け衣料品も新規顧客を獲得できる分野です。パンプス、下着はもとより、学校のなかには、制服について女子でもズボンを選べる制度を導入したところもあります。

　建築にもチャンスがあります。たとえば、トイレは従来、男女別となっていましたが、男女別だけでなく誰でも使えるトイレの新設といったことも生じます。このほか、コンサルタント業務、セミナー開催など、様々な分野での可能性が期待できます。（了）

最近、話題のキーワードに「ＬＧＢＴ」があります。これは、Lesbian、 Gay、 Bisexual、 Transgenderの頭文字をとったもので、同性愛者などの性的マイノリティを総称する言葉です。

　従来ＬＧＢＴには偏見、差別が根強くあり、話題の取りあげに対してはタブー視する傾向がありましたが、ここに来て、変化の兆しがみられます。一例を挙げると、テレビ朝日系で放映された男性同士の純愛を描いたコメディドラマがネット上で大きな反響を巻き起こしたことがあります。動画配信サービスではドラマ部門での再生回数1位、ほかツイッターの話題性を示す「ツイッタートレンド」やテレビの流行を示す指標「視聴熱」でも1位を獲得するなど、予想を上回る快挙を達成しました。

　ＬＧＢＴが注目されることで、どのようなところに影響が及ぶのでしょうか。それは、人権問題やビジネスにおける新市場の創出、また、企業では差別を排除するための新たな体制づくりなど、影響は多岐にわたると考えられます。

　人権問題では、現在、国によっては同性愛を法律で犯罪と定めているところもあります。その中、1990年頃から国連では、ＬＧＢＴに関する差別を人権侵害とし、差別をなくすための取り組みを行っています。日本でもようやくＬＧＢＴ向けの取り組みが広がりをみせつつあります。東京都は今秋の都議会定例会に、ＬＧＢＴや人種を理由とした差別を防ぐ条例案を提出する方針を明らかにしました。また、地域によっては、ＬＧＢＴに優しい街づくりを掲げるところもあります。差別を排除する動きが強まると、企業では法令に従い、社内教育などの対応が必要になる可能性もあります。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）