投稿者: master668

6月5日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日：平成30年6月4日

≪刊行物等≫
●国際観光旅客税について

≪国税庁等について≫
●第84回国税審議会税理士分科会

大阪府寝屋川市は５月22日、所得税の脱税で有罪判決を受けた同市職員の被告男性（48）を懲戒免職処分としました。男性はインターネットで購入した馬券で当てた約３億円を申告せず、所得税法違反に問われていました。

　男性の裁判では、課税庁が税務調査の際に本来の目的とは別の銀行口座を見て情報を得る「横目調査」の有効性が問われていました。男性は横目調査に基づく税務調査は無効と主張しましたが、大阪地裁は５月９日の判決で「違法な手法である疑いは残るものの、違法性が重大とまでは認められない」として調査の有効性を認め、男性に懲役６カ月、執行猶予２年、罰金1200万円の有罪判決を下しています。なお男性は、所得税の脱税という起訴内容そのものについては否認せず、争っていませんでした。

　判決を受け、被告男性が税務室課長を務めていた寝屋川市は、これまで起訴休職中としていた男性を懲戒免職としました。市人事室は「納税者の模範となるべき立場でありながら、市役所への信用を失墜させた」としています。なお男性は判決を不服として控訴しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

中小企業庁は６月８日まで、事業承継をきっかけにして経営革新や事業転換に取り組む企業を対象にした「事業承継補助金」を公募しています。補助上限は取り組みによって２パターンに分かれていて、新商品の開発などの「経営革新」は200万円、既存事業の廃止などの「事業転換」は500万円となっています。

　補助金は事業承継後の取り組みに掛かった費用の最大３分の２の金額を国が出すもの。対象になる「経営革新」とは、新商品の開発や新分野への挑戦といったビジネスモデルの転換による新市場開拓と、製造ラインのＩＴ化や顧客管理システムの刷新など新規設備の導入による生産性向上を指します。一方の「事業転換」は、事業所の廃止や既存事業の集約・廃止が補助対象となっています。後継者には適用要件があり、①役員や個人事業主として３年以上の経験があること、②引き継いだ会社もしくは同業種の会社に６年以上の勤務経験があること、③創業・承継に関する研修を受講していること――のいずれかに該当しなければなりません。

　なお補助金の申請の際には、「認定支援機関」に登録している税理士などの資格者に、「地域に貢献する中小企業であること」「経営革新の内容に独創性があること」などについて確認を受ける必要があります。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

（前編からのつづき）

　黒字法人の営業収入金額は同２．３％増の１,１４４兆４,４０８億円と増加に転じ、所得金額は同３．９％増の５９兆４,６１２億円で過去最大となりました。
　営業収入に対する所得金額の割合（所得率）は、前年から０．１ポイント上昇の５．２％となり、黒字法人について、業種別の所得率をみてみますと、「鉱業」が１１．１％、「不動産業」が１０．４％となり、法人税額は１０兆４,６７６億円で、前年度より０．３％減少しました。

　また、所得税額控除は３兆１,７３３億円で、同１８．２％減となり、外国税額控除は５,１０４億円で、同７．０％減となり、２年連続で減少しました。
　繰越欠損金の当期控除額は７兆５,９５１億円で、同７．４％減と３年連続減少し、翌期繰越額は６８兆４,１６７億円で、同４．７％増となり、２年連続の増加となりました。
　一方、２０１７年３月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ４．１％増の３兆６,２７０億円となり、５年連続で増加しました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年５月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

国税庁は、２０１６年度分会社標本調査結果を公表しました。
　それによりますと、２０１６年度分の法人数は２６７万２,０３３社で、前年度より１．１％増加しました。
　このうち、連結親法人は１,６４５社で同３．９％増、連結子法人は１万１,９０８社で同４．３％増加しました。
　連結子法人を除いた２６６万１２５社のうち、赤字法人は１６８万９,４２７社で、赤字法人割合は前年度比０．８ポイント減の６３．５％となって、７年連続で減少しました。

　業種別（連結法人を除く）の赤字法人割合をみてみますと、「出版印刷業」が７５．８％で最も高く、以下、「繊維工業」が７４．５％、「料理飲食旅館業」が７３．８％、「小売業」が７１．１％、「食料品製造業」が７０．９％と続きました。
　反対に、低い順にみてみますと、「運輸通信公益事業」が５７．５％、「建設業」が５７．６％、「不動産業」が６０．１％となりました。
　また、２０１６年度分の営業収入金額は、前年度に比べ０．１％増の１,４５０兆８,１００億円となり、増加に転じました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年５月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

6月1日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日：平成30年5月31日

≪税の情報・手続・用紙≫
●「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」を掲載しました
●「平成30年分以後の公的年金等の源泉徴収票」を掲載しました

≪法令等≫
●消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年5月29日）
●適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について
●財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
●平成30年分の基準年利率について（法令解釈通達）

名古屋国税局が行った査察調査で、関係者の個人情報などが記載された調査関係書類が流出していたことが分かりました。局は担当者２人の処分を検討しているそうです。

　名古屋国税局によると、査察調査を担当したのは査察部の40代主査と30代査察官の２人。今年１月に調査対象法人の代表の親族に聞き取り調査を行った際に、確認のために提示した調査報告書の回収を怠ったそうです。報告書は親族が持ち帰りました。

　さらに３月にも、同じ法人の別の親族に必要書類を渡した際、法人と取り引きがあるとみられる個人や法人のリストを誤って渡しました。リストには査察部が金融機関に照会した関係先の情報が記載され、個人23人の氏名、住所、生年月日、口座番号と15法人の社名、住所、設立年月日、口座番号が記されていたといいます。

　リストが法人にわたり、関係者から「文書が流出している」と連絡があって発覚しました。局は原本とコピーを回収しましたが、関係者は「まだコピーを所持している」と話しているといい、さらなる回収に応じるよう求めています。

　調査対象法人の関係者以外への流出や査察調査への影響は現在までにないとしていますが、全容解明後には担当者２人の処分を検討するとしています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞