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◆トライアル雇用助成金(一般トライアル)
　採用に関する助成金の中でも申請件数の多いのがトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）です。
　概要は実務経験や能力の不足等の理由で就職が難しい求職者を、常用雇用へ移行する事を前提として最初に有期雇用契約社員として３カ月間試行（トライアル）採用します。その間面接や筆記試験でははっきりしない本人の適性や能力をじっくり確認した上で常用雇用するか否かを判断します。常用雇用に適さないと判断した場合は最長３カ月で契約期間満了として雇用を更新しない事もできます。厚生労働省によると試行採用した求職者の約８割が常用雇用に移行しています。

◆対象となる事業所・求職者は
　事前にハローワーク等にトライアル求人を申し込み、ハローワーク等の紹介により対象者を雇い入れた雇用保険に加入している事業所です。
　求職者は次のいずれかの要件を満たし、トライアル雇用を希望した方です。
①紹介日時点で就労経験のない職業に就く事を希望する
②紹介日時点で、学校卒業後３年以内で卒業後安定した職に就いていない
③紹介日の前日から過去２年以内に２回以上、離職や転職を繰り返している
④紹介日の前日時点で離職している期間が１年を超えている
⑤妊娠、出産、育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で安定した職業に就いていない期間が１年を超えている
⑥母子家庭の母、父子家庭の父等、就職支援で特別な配慮を要する

◆助成金額と申請時期
　対象者１人当たり月額最大４万円、最長３カ月で最大12万円が支給されます。
　トライアル求人をした時は雇用開始日から２週間以内に「実施計画書」を提出しておき、有期雇用終了後、２カ月以内に助成金の支給申請をします。
　また、正規雇用に至らずとも受給はできます。

社外取締役の導入などの外形的な統治制度もガバナンスの構築に相応の効果があることは事実です。ただ、そうしたことを整備すればそれですべてオーケーではないということは認識しておかなければなりません。外形的な不祥事防止策や統治体制を整備したところで、不心得者がいれば、どんな防御壁も必ず乗り越えてしまいます。岩井氏が言う通り、会社のガバナンスは究極的には社内で実質的に業務を行う役職員の倫理観によることを忘れてはいけません。

　東芝のように、会社幹部である取締役が不祥事に関与していると、その打撃は致命的で、信頼の回復は容易ではありません。取締役の倫理観は絶対要件です。取締役は人数が限られていますから、取締役の倫理観を保つことはさほど困難ではありませんが、難しいのは人数が多い一般社員の倫理観の醸成です。「ならば、社員向けに倫理研修を増やせばいいじゃないか」と考えるのは、それこそ外形的な体制整備に過ぎません。

　何か問題が起きたとき、外形さえ整えれば、それで十分と考えるのは短絡的です。無論、会社外部の人から見れば、外形が整っていることは重要です。しかし、会社内部の人間に問われているのは整えた外形を実質的にどう機能させるかということです。
　月並みな表現になりますが、「形に心を入れる」ことが経営者の役割だといえます。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

東芝の不適切会計、神戸製鋼のデータ改竄、スルガ銀行の不正融資問題など、企業不祥事が続いています。そうしたこともあり、上場企業のガバナンス（統治）体制の改革が大きなテーマとなっています。
　取締役の大多数が社内出身者であることが、不祥事発生の一因になっているのではないかということから、一般株主、あるいは社会からの視点を会社の意思決定に入れるべきだということで、社外取締役の存在がクローズアップされています。

　こうした考え方に対し、著名な経済学者である岩井克人氏は以前、日本経済新聞のインタビューで次のように述べていました。
　「社外取締役の義務化といった外形的な統制制度を整備しても限界がある。会社のガバナンスは究極的に、経営者、さらには従業員の倫理性によって支えられているからである。」

　会社ガバナンスの最終的な砦は外形的な統制制度ではなく、社内の役員、従業員の倫理観だというのです。東芝は社外取締役の整備などでガバナンスの優等生といわれていただけに、この言葉は説得力を持って我々の胸に響きます。

　社外取締役等の外形的な統治制度が不要というわけではありません。もし不祥事が起きた時に、標準とされる外形的な統治制度が不十分であれば、不祥事発生の原因は統治体制の欠如に帰せられてしまうからです。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

7月3日時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成30年7月2日

≪トピックス≫
●平成30年分の路線価図等を公開しました

≪税の情報・手続・用紙≫
●「相続税の申告書等の様式一覧（平成30年分用）」を掲載しました
●「よくわかる消費税軽減税率制度（平成30年7月）」を掲載しました
●「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました

≪刊行物等≫
●「相続税の申告のしかた（平成30年分用）」を掲載しました

≪法令等≫
●平成30年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）
●平成29年12月21日付課法2－22ほか2課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
●「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
●「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）

　海外に移住した人がマイナンバーを利用した個人認証などを引き続き使えるようにする案を、総務省が検討しています。現在は日本で一度マイナンバーを付番された人が国外に転出する時には、住民票がなくなると同時にマイナンバーも失効します。総務省は将来的には、海外に住む有権者がインターネットを通じて国政選挙に投票できるようにする方針とのことです。

　マイナンバーは住民票を元に付与されるため、国内に住所のない、海外移住者などには付番されていません。また国内居住者も、海外転出の際には一旦マイナンバーを失い、再び帰国して日本に住む時には同じ番号を使うことになっています。

　総務省の案では、マイナンバーの情報を住民票ではなく戸籍の付票に紐付けることで、マイナンバーカードを利用した行政手続きなどを海外からでも引き続き使えるようにするものです。

　ただし現状で対象となっているのは、あくまで一度国内でマイナンバーを付与された人に限っています。番号制度の開始前から海外に住んでいて、現在までにマイナンバーを付与されていない人が行政手続きなどにマイナンバーを利用したければ、一時帰国して国内の住所への転入手続きなどを経る必要があります。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

　東京都は、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間を含む2020年７月１日から９月30日までの３カ月間、都内のホテルや旅館の利用者から徴収する宿泊税を免除する方針を明らかにしました。東京都宿泊税条例改正案を都議会定例会に提出する予定です。

　都の宿泊税は、「国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てる」ことを目的とし、02年10月に全国で初めて導入された法定外目的税。ホテルや旅館の宿泊者を対象に、宿泊料金１人１泊が「１万円以上１万５千円未満」で100円、「１万５千円以上」で200円を徴収しています。18年度の税収は25億円を見込んでいます。

　都は招致段階に国際オリンピック委員会（IOC）に対し、各国の代表選手やコーチなどの大会関係者には宿泊税を課さないと約束しています。しかし対象を限定すると、税を徴収する宿泊施設側の事務負担が増大するため、混乱を引き起こす恐れがあることを考慮し、観戦者やボランティア、観光客を含め、一律で課税を見送ることにしました。都主税局では、３カ月間の課税免除で約５億５千万円の減収になると予想しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

　国税庁は、国際観光旅客税に関するＱ＆Ａを、ホームページ上に公表しました。
　国際観光旅客税とは、訪日外国人旅行客が出国する際や日本人が旅行や出張で出国する際などに、１人あたり出国１回につき１,０００円を徴収するものです。

　Ｑ＆Ａをみてみますと、一般編と特別徴収義務者となる国際旅客運送事業者編、国際観光旅客等による納付編及び経理編の４編４４問が掲載されております。
　一般編の内容では、国際観光旅客税の適用は２０１９年１月７日以後の日本からの出国について課税されますが、同日以後の出国であっても、同日前に締結された運送契約による出国については課税されません。

　ただし、同日前に締結された運送契約による出国であっても、出国日を決めていない、いわゆるオープンチケットや回数券などで、２０１９年１月７日以後に出国日を定める場合などは国際観光旅客税が課税されると説明しております。
　例えば、クルーズ船により日本のＡ港から出国し、外国の港に帰港後、再び日本のＢ港に寄港してまた出国する場合は、出国が２回となることから合計２,０００円が課税されます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年６月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。