カテゴリー: その他税務

QRコードを利用したコンビニ納付

はじめに
　国税を納付しようとする者は、納付金額が30万円以下で税務署が作成（郵送）したバーコード付納付書に基づき納付しようとする場合には、国税庁長官が指定する納付受託者（コンビニエンスストア）に納付を委託（以下単に「コンビニ納付」といいます。）することができることとされています（国通法34の３①）。
　ただし、現行の国税のコンビニ納付については、自宅及び税務署以外の会場等で電子申告を行う場合には、改めて税務署からバーコード付納付書を取り寄せてコンビニ納付を行う必要がありました。
　そこで、平成30年度税制改正では、納税者の利便性の向上を図る観点から、コンビニ納付の利用手段が拡充され、二次元コード（いわゆるＱＲコード）を利用したコンビニ納付が可能となりました。
　本稿では、拡充されたＱＲコードを利用したコンビニ納付制度の概要及びその実務上の留意点について解説することとします。

Ⅰ 改正の内容（国通規２②二）
　コンビニ納付を利用できる納付書の範囲に、コンビニにより作成された納付書が追加されます。具体的には、コンビニ納付を行おうとする納税者が、自宅等において国税庁ホームページを利用して納付に必要な情報をＱＲコード化し、コンビニの端末機で読み取り納付書を出力することによって、コンビニ納付ができることとされます。
≪図表：ＱＲコードを利用したコンビニ納付≫

(今月の税務トピックス②につづく)

リコースローンとノンリコースローンの違いは突き詰めると、融資対象である住宅の値下がりや毀損リスクを誰が負うのかということに帰着します。リコースローンは住宅がどんなに値下がりしても、あるいは無くなってしまっても、(資金を)融資した側は借入者に返済を請求できるのですから、物件の値下がりリスクは借入人が負うことになります。一方、ノンリコースローンは物件の値下がり、毀損リスクは(資金を)融資した金融機関が負うことになります。

　日本では住宅ローンと言えば、リコースローンだと思われていますが、ノンリコースローンによる住宅ローンの商品設計も可能なはずです。貸出側が物件の毀損リスクを負うのですから、金融機関が保険を掛けることになるでしょう。その分ローン金利は旧来のリコースローンの場合に比べて高くなると考えられます。ただ、地震保険を個人で掛けるのに比べれば、金融機関側でまとめて掛けた方が、安くなるというメリットは生じるかもしれません。

　金利が高くても物件の毀損リスクを負わないノンリコースローンにするか、金利は低いが毀損リスクを引き受けるリコースローンにするかを借入人が選択できれば、借入人の満足度は向上するはずです。災害多発国である日本ではノンリコースの住宅ローンには相応のニーズがあると思いますから、少なくとも商品メニューはあっても不思議ではありません。

　金融機関は今、マイナス金利による利ザヤの縮小に加え、貸し出し需要の減少に苦しんでいます。しかし、自らの環境を巡る不平を言う前に、顧客のニーズを本当に捉えられているか自省してみるべきではないでしょうか。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

国税庁・国税不服審判所は、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要を公表しました。
　納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があります。

　概要によりますと、２０１７年度（２０１８年３月までの１年間）の再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通しての納税者救済・勝訴割合は９．９％となりました。
　再調査の請求の発生件数は、消費税（３０．８％増の６３３件）などの税目が増加したことから、全体では前年度から８．４％増の１,８１４件となりました。
　処理件数は、「取下げ等」２０８件、「却下」２００件、「棄却」１,１０５件、「一部取消」１７３件、「全部取消」４０件の合計１,７２６件（前年度比４．４％減）で、納税者の主張が一部でも認められたのは計２１３件、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度を５．５ポイント上回る１２．３％となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年１０月１８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

文部科学省は、２０１９年度税制改正要望を公表しました。
　それによりますと、高等教育の無償化の実施に伴う授業料・入学金の減免措置及び給付型奨学金に係る非課税措置を盛り込んでおります。

　これは、「新しい経済政策パッケージ」（平成２９年１２月８日閣議決定）において、真に支援が必要な低所得世帯の子供たちの高等教育無償化を実現し、２０２０年４月から実施することとされ、「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」（平成３０年６月１５日閣議決定）においても同様の内容が記載されております。
　高等教育の無償化は、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の、授業料・入学金の減免及び給付型奨学金の拡充をするものです。

　真に支援が必要な低所得世帯の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現するため、住民税非課税世帯（年収２７０万円未満）の子どもたちの授業料等の減免措置を拡充するとともに、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう給付型奨学金の拡充を２０２０年４月から実施します。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年１０月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

しかし、問題点として、当局では他社がつくったプログラムを改修しろと言われても非常に怖いという各ベンダーの意見がありました。
　運用コストの削減については、２０２１年１月に予定している機器更改に対して、センター設置サーバ台数の削減、拠点用サーバのセンターへの集約等の方針を策定し、さらなる削減を図るとしております。

　ＫＳＫの開発関係経費は、２０１８年度の場合、全体が約３４５億円計上され、そのうち５０億円ほどがプログラム開発関係の費用、２９０億円強がランニングコスト、そのうちさらに２４０億円ほどが電子計算機等の借料という構成になっております。
　外部有識者による点検結果によりますと、「一者応札の契約が多く、財務省もベンダーロックイン（特定ベンダーの独自仕様のシステムが採用されるとベンダーが固定されやすくなること）やシステム規模などが業者の参加を妨げる要因となっていると認識しているが、それに対する有効な対策が検討されているか疑問」、「運用コストの削減については、開発費との合計額の観点からも削減ができるように、検討を進めるべき」などのコメントがあがっております。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年１０月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

財務省は、国税総合管理（以下：ＫＳＫ）システムの行政事業レビュー結果を公表しました。

　ＫＳＫシステムとは、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力して国税債権などを一元的に管理し、これらを分析して税務調査や滞納整理等に活用するなど税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化、効率化を図るシステムです。
　また、行政事業レビューの目的は、各府省が自ら所管事業の執行状況を公表するとともに、外部有識者による客観的な事業の点検を受け、その結果を概算要求や執行の改善に反映させることにあります。

　ＫＳＫシステム事業の点検での論点には、「次期システム更改に向け、専門的な第三者の意見を聞くなど、一者応札の改善も含めた適切な検討が行われているのか」、「２０２１年度を目途とする運用コストの３割圧縮に向けて運用コストの削減に努めているか」の２つがあります。
　執行状況をみてみますと、一者応札の改善については、２０１５年度のホスト機器の調達で調達区分の細分化、入札公告期間の延長等をした結果、ネットワーク機器の調達で複数応札が実現したとあります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年１０月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆消費税軽減税率制度の概要
　2019年（平成31年）10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8％から10％に引き上げられると同時に、消費税の軽減税 率制度が実施されます。軽減税率（8％）の対象となるのは、次の2品目です。
・飲食料品…飲食料品（酒類を除く）
※外食やケータリング等を除く。
・新聞…週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）

◆区分記載請求書等保存方式が始まる
　軽減税率制度の実施に伴い、消費税等の税率が8％と10％の複数税率になりますので、2019 年10 月1日から2023年9月30日までの間は税率ごとの区分経理が必要です。また、区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存も要件となります。

◆適格請求書等保存方式(インボイス方式)
　2023 年10 月 1 日以降、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式」いわゆる「インボイス方式」が導入されます。適格請求書(インボイス)は、適格請求書発行事業者として登録を受けた事業者でなければ交付できませんので、適格請求書発行事業者となるためには、2021年10 月1日以降、登録申請書を税務署に提出しておかなければなりません。免税事業者は、課税事業者となることを選択し、登録申請書を提出すれば適格請求書発行事業者となることができます。

◆レジの導入はお早めに
　複数税率対応レジを導入することで、区分記載請求書等の発行が簡単にできるようになりますし、今なら軽減税率対策補助金が1台当たり最高で20万円受けられます(※資本金額など一定の条件があります)。
　軽減税率対策補助金は今年8月現在で約７万以上の事業者に交付されたとのことです。メーカーによっては人気商品が欠品となっていて、納品までに時間がかかるケースも見受けられるようになってきました。軽減税率対策補助金の補助事業の完了期限は2019年9月30日まで延長されていますが、補助金に限りもありますので、早目の対応をおすすめします

(今月の税務トピックス①よりつづく)

Ⅱ 相続時精算課税制度の適用範囲の拡大
　平成30年度税制改正前では、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫（直系卑属）への贈与が相続時精算課税制度の対象とされていました。
　平成30年度税制改正では、改正前の制度に加えて、特例対象受贈非上場株式等を贈与により取得した特例受贈者が特例贈与者の推定相続人以外の者（その年１月１日において20歳以上である者に限ります。）であり、かつ、その特例贈与者が同日において60歳以上の者である場合には、相続時精算課税の適用を受けることができることとされます（措法70の２の７①）。
　この場合における「推定相続人」とは、その贈与をした者の直系卑属である者のうちその年１月１日において20歳以上である者とされます（措通70の２の７－２）。
　なお、この改正は、平成30年１月１日以後に贈与により取得する株式等に係る贈与税について適用されます（平成30年度改正法附則118⑤）

おわりに
　前述したⅠ④イ又はロのいずれの場合に該当するかは、同一の特例贈与者から同一の特例会社の株式等を「贈与税の納税猶予及び免除の特例（措法70の７の５①)」の規定の適用に係る贈与により取得した個人の数によることとされます（措通70の７の５－10(注)１）。
　また、前述したⅠ④ロに掲げる要件の判定は、その贈与のうち最後に行われた贈与直後のいずれの特例受贈者の有する株式等が特例贈与者の有する特例会社の株式等の数等を上回ること（同率の場合は不可）とされていますので留意して下さい。

(特例経営承継受贈者の適用要件)

はじめに
　中小企業経営者の高齢化に伴い、今後10年の間に平均引退年齢である70歳を超える経営者が245万人になると推定されています。このうち、半数以上が事業承継の準備を終えていない現況にあります。そこで、平成30年度税制改正では、円滑な世代交代に向けた集中取組み期間（10年間）の時限措置として、事業承継税制の各種要件の緩和を含む事業承継税制の特例制度（以下「本特例」といいます｡）が創設されました。
　本稿では、本特例の適用対象者である特例経営承継受贈者（以下単に「特例受贈者」といいます｡）の適用要件及びその実務上の留意点について解説することとします。

Ⅰ 特例受贈者の定義
　「特例受贈者」とは、特例贈与者から本特例の規定の適用に係る贈与により特例認定贈与承継会社（以下単に「特例会社」といいます｡）の非上場株式等の取得をした後継者で、次に掲げる要件の全てを満たす者（その者が２人又は３人以上ある場合には、その特例会社が定めた２人又は３人までに限ります。）とされます（措法70の７の５②六）。
① 贈与の日において20歳以上であること。
② 贈与の時において、特例会社の代表権（制限が加えられた代表権を除きます。）を有していること。
③ 贈与の時において、後継者及び後継者の親族などで総株主等議決権数の50％超の議決権数を保有すること。
④ 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める要件を満たしていること。
　イ後継者が１人の場合…同族関係者の中で筆頭株主であること。
　ロ後継者が２人又は３人の場合…各後継者が10％以上の議決権を有し、かつ、同族関係者の中で上位２位以内（後継者２人の場合）又は３位以内（後継者３人の場合）であること。
⑤ 贈与の時からその贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限（その提出期限前に後継者が死亡した場合には、その死亡の日）まで取得した株式等を継続して保有していること。
⑥ 贈与直前において３年以上役員（会社法上の役員及び業務を執行する社員を含みます。）であること（措規23の12の２⑧，会社法329①）。
⑦ 特例会社の株式等について、一般措置（措法70の７①，同法70の７の２①）の適用を受けていないこと。
⑧ 特例承継計画に記載された後継者であること（措規23の12の２⑨)。

(今月の税務トピックス②につづく)