①一棟の二世帯住宅について、構造上区分のあるものについては、従来では、特例の適用対象となりませんでした。これを、被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合には、その親族が相続又は遺贈により取得したその敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人及びその親族が居住していた部分に対応する部分を特例の対象とすることとされます。
②次の要件が満たされる場合に限り、老人ホームの終身利用権を取得した場合であっても、老人ホームに入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等は、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして特例を適用することとされます。
・被相続人に介護が必要なため入所したものであること。
・その家屋が貸付け等の用途に供されていないこと
平成26年１月1日以後の相続から適用になります。
平成26年度税制改正により、地方法人税が創設されることになりました。地域間（地方自治体間）の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的としたものです。
具体的には、地方税である法人住民税の法人税割の一部を国税である地方法人税に移行し、この国税として徴収された地方法人税の税収全額を各地方自治体に配分する地方交付税の原資とします。
同様の趣旨で既に設けられている地方法人特別税の税率が引下げられ事業税率が引き上げられます。
いずれも結果的には、納税者の税負担にはほとんど影響がないものと推測されます。
平成26年４月１日以後に行ったゴルフ会員権の譲渡により生じた損失は、原則として、給与所得など他の所得と損益通算することはできません。
平成26年３月31日までに行ったゴルフ会員権の譲渡により生じた損失は、給与所得など他の所得と損益通算することができます。
ただし、ゴルフ場経営法人が破産した場合など損益通算できない場合があります。
ゴルフ会員権は、特定の会社の株主にならなければ、会員となれない会員権とその他の会員権とに区分されますが、これらの会員権を売ったときの所得は、いずれも譲渡所得として給与所得など他の所得と合わせて総合課税の対象となります。
この場合の所得金額の計算は、その会員権の所有期間に応じて次のとおりとなります。
(1) 所有期間が5年以内のもの(短期譲渡所得)
譲渡収入金額 － ( 取得費 ＋ 譲渡費用 )－ 50万円 ( 特別控除額（注）) ＝ 課税される金額
(2) 所有期間が5年を超えるもの( 長期譲渡所得 )
{ 譲渡収入金額 － ( 取得費 ＋ 譲渡費用 )－ 50万円( 特別控除額（注）) } X 1/2＝課税される金額
(注) 譲渡所得の特別控除の額は、その年のゴルフ会員権の譲渡益とそれ以外の総合課税の譲渡益の合計額に対して50万円です。これらの譲渡益の合計額が50万円以下のときはその金額までしか控除できません。
また、(1)と(2)の両方の譲渡益がある場合には、特別控除額は両方合わせて50万円が限度で、(1)の譲渡益から先に控除します。
平成２６年６月
江戸川区南小岩6-6-8 鈴木税務会計事務所
軽減措置の対象となる契約書は、請負に関する契約書（建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限られます。）のうち、記載金額が100万円を超えるもので、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成されるものになります。なお、これらの契約書に該当するものであれば、建設請負の当初に作成される契約書のほか、工事金額の変更や工事請負内容の追加等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても軽減措置の対象になります。
軽減措置の対象となる契約書に係る印紙税の税率は、課税物件表の規定にかかわらず、次表のとおりとなります。
| 契約金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
|---|---|---|
| 100万円を超え 200万円以下のもの | 400円 | 200円 |
| 200万円を超え 300万円以下のもの | 1千円 | 500円 |
| 300万円を超え 500万円以下のもの | 2千円 | 1千円 |
| 500万円を超え１千万円以下のもの | 1万円 | 5千円 |
| 1千万円を超え 5千万円以下のもの | 2万円 | 1万円 |
| 5千万円を超え 1億円以下のもの | 6万円 | 3万円 |
| 1億円を超え 5億円以下のもの | 10万円 | 6万円 |
| 5億円を超え 10億円以下のもの | 20万円 | 16万円 |
| 10億円を超え 50億円以下のもの | 40万円 | 32万円 |
| 50億円を超えるもの | 60万円 | 48万円 |
軽減措置の対象となる「請負に関する契約書」とは、課税物件表第２号文書に掲げる「請負に関する契約書」のうち、建設業法第２条第１項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものをいいます。
この場合において建設工事とは、土木建築に関する工事の全般をいいますが、建物の設計、建設機械等の保守、船舶の建造又は機械等の制作若しくは修理等については、建設業法第2条第1項に規定する建設工事には該当しません。
なお、建設工事の請負に係る契約に基づき作成される契約書であれば、その契約書に建設工事以外の請負に係る事項が併記されていても、軽減措置の対象になります。
平成２６年６月
江戸川区南小岩6-6-8 鈴木税務会計事務所
○ 指定期間内に取得・供用した場合の 50％（又は 25％）特別償却
青色申告書を提出する法人が、産業競争力強化法の施行の日（平成 26 年１月 20 日）から平成 29年３月 31 日までの期間（以下「指定期間」といいます。）内に、特定生産性向上設備等の取得等をして、これを国内にある当該法人の事業の用（貸付けの用を除きます。以下同じです。）に供した場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度（平成 26 年４月１日以後に終了する事業年度に限り、合併以外の事由による解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除きます。下記の即時償却（原則）の場合において同じです。）において、その特定生産性向上設備等の取得価額の50％（建物及び構築物については 25％）相当額の特別償却（法人税額の特別控除との選択適用）ができることとされました（措法 42 の 12 の５①）。
○ 特定期間内に取得・供用した場合の即時償却
・ 平成 26 年４月１日以後に終了する事業年度の場合（原則）
青色申告書を提出する法人が、産業競争力強化法の施行の日（平成 26 年１月 20 日）から平成28 年３月 31 日までの期間（以下「特定期間」といいます。）内に、取得等をして、国内にある当該法人の事業の用に供した特定生産性向上設備等については、その国内にある当該法人の事業の用に供した日を含む事業年度において、即時償却（法人税額の特別控除との選択適用）ができることとされました（措法 42 の 12 の5①②）。
・ 平成 26 年４月１日前に終了する事業年度の場合（特例）
青色申告書を提出する法人が、産業競争力強化法の施行の日（平成 26 年１月 20 日）から同年４月１日前に終了した事業年度の末日までの間に、取得等をして、国内にある当該法人の事業の用に供した特定生産性向上設備等については、平成 26 年４月１日を含む事業年度において、即時償却（法人税額の特別控除との選択適用）ができることとされました（措法 42 の 12 の５③）。
本制度の適用対象法人は、青色申告書を提出する法人です（措法 42 の 12 の５①～③）。
本制度における指定期間とは、産業競争力強化法の施行の日（平成 26 年１月 20 日）から平成 29年３月 31 日までの期間をいい、特定期間とは、産業競争力強化法の施行の日（平成 26 年１月 20日）から平成 28 年３月 31 日までの期間をいいます（措法 42 の 12 の５①～③）。
Ａ：先端設備
「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウエア」のうち、下記要件を全て満たすもの（サーバー及びソフトウエアについては中小企業者等が取得するものに限る。）
①最新モデル
②生産性向上（年平均１％以上）
③最低取得価額以上
Ｂ：生産ラインやオペレーションの改善に資する設備
「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウエア」のうち、下記要件を全て満たすもの
①投資計画における投資利益率が年平均１５％以上（中小企業者等は５％以上）
②最低取得価額以上
平成２６年６月
江戸川区南小岩6-6-8 鈴木税務会計事務所
H25税制改正創設の「生産等設備投資促進税制」は、生産等資産への投資額を一定以上増加させた場合、新たに取得等した機械及び装置の取得価額の一定割合を特別償却又は税額控除ができる制度です。
対象は機械及び装置に限定されています。
青色申告法人であることが要件とされていますが、他には資本金の額の要件はありません。
平成２５年4月1日から平成27年3月３１日までの間に開始する各事業年度において適用できます。
各事業年度（設立事業年度を除きます。）において取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備（注１）で、その事業年度終了の日において有するものの取得価額の合計額が次の（１）及び（２）の金額を超える場合、その生産等設備を構成する資産のうち機械装置をその法人の国内にある事業の用に供したときは、その取得価額の３０％の特別償却とその取得価額の３％の税額控除（法人税額の２０％が限度）との選択適用ができることとされます（所得税も同 様）。
①その法人の有する減価償却資産につき当期の償却費として損金経理をした金額（注２）
②前事業年度において取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備の取得価額の合計額の１１０％相当額
（注１）生産等設備とは、その法人の製造業その他の事業の用に直接供される減価償却資産（無形固定資産及び生物を除きます。）で構成されているものをいいます。なお、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設等は、該当しません。
（注２）償却費として損金経理をした金額は、前事業年度の償却超過額等を除き、特別償却準備金として積み立てた金額を含みます。
平成２６年６月
江戸川区南小岩6-6-8 鈴木税務会計事務所
平成２５年度税制改正で商業・サービス業の設備投資を応援する税制が創設され、この制度を活用すれば設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす（３０％の特別償却）か、税額の控除（７％）が受けることができます。
税額控除は、個人事業者又は資本金３０００万円以下の法人のみが選択できます。
税額控除される額は取得価格の７％又は税額の２０％のいずれか低い額となります。
ファイナンスリース取引のうち所有権移転外リースで取得した設備の場合、特別償却は選択できません。
青色申告書を提出する中小企業者等
中小企業者等とは、以下のような方々です。
「個人」 ：常時使用する従業員が1000人以下の個人事業者
「法人」 ：資本金の額が1億円以下の法人（資本金1億円超の大規模法人の子会社を除く。）
従業員が1000人以下の資本を有しない法人
「その他」：商店街振興組合、中小企業等協同組合など
①経営革新等支援機関等からの経営改善に関する指導及び助言を受けていること
②「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」に、税制措置を受けようとする設備が記載されていること
経営革新等支援機関等で経営改善に関する指導及び助言を受けたことが税制措置の適用要件
になるため、経営革新等支援機関等から指導及び助言を受けたことを明らかにする書類（取
得する設備の記載等がされているものです。イメージを最後につけています。）の写しを申
告書に添付することが必要です。
③「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」に記載された設備を実際に取得をして、中小企業者等の営む商業、サービス業等の事業の用に供すること
・本税制措置の対象となる設備は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第１の 「建物附属設備」で６０万円以上のもの及び「器具及び備品」で３０万円以上のものです。
・中古品は対象には含まれません。
・「商業、サービス業等」とは以下の事業です。
卸売業、小売業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送 業、こん包業、損害保険代理業、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業、専門 サービス業、広告業、技術サービス業、宿泊業、飲食店業、洗濯・理容・美容・浴場業、そ の他の生活関連サービス業、社会保険・社会福祉・介護事業、サービス業（教育・学習支援 業、映画業、協同組合、他に分類されないサービス業（廃棄物処理業、自動車整備業、機械 等修理業、職業・労働者派遣業、その他の事業サービス業））、農業、林業、漁業
平成２５年4月1日から平成27年3月31日までに対象設備を取得し、かつ、指定事業に使用する。
平成２６年６月
江戸川区南小岩6-6-8 鈴木税務会計事務所
中小企業投資促進税制の上乗せ措置については次の通りとなります。
まず、資本金3000万円以下の法人と個人事業主は、特別償却については通常30％の償却率のところが即時償却（取得価額100％を購入時に損金処理）に上乗せになります。税額控除については、通常7％の税額控除が10％の税額控除となります。
次に資本金3000万円超1億円以下の法人は、特別償却については通常30％の償却率のところが即時償却に上乗せになります。税額控除については、従来の中小企業投資促進税制では認められていませんでした。それが上乗せ措置で税額控除の適用も可能となり、7％の税額控除が適用できるようになりました。
上乗せ措置の適用期間は、平成26年1月20日から平成29年3月31日までに取得して事業の用に供した設備が対象です。
今回の上乗せ措置の対象は、特に生産性の向上に資する以下の設備が対象です。（最低価額の要件がありますので御注意ください。）
【先端設備】
○機械装置
・最新モデル（ＮＣ旋盤などソフトウエアが組み込まれた機械は一代前モデルも含む。）、かつ、年平均１％以上の生産性向上要件を満たすもの
○サーバー（サーバー用ＯＳを同時に取得するもの）
・最新モデル、かつ、年平均１％以上の生産性向上要件を満たすもの
○試験又は測定機器
・最新モデル、かつ、年平均１％以上の生産性向上要件を満たすもの ※最新モデル、生産性向上要件は、設備メーカーが工業会等から証明書をとることになっています。 ユーザーである中小企業・小規模事業者の方の追加事務は原則ありません。
○ソフトウエア（設備の稼働状況等の情報収集・分析・指示機能を持つもの）
※ソフトウエアが設備の稼働状況等の情報収集・分析・指示機能を持つかどうかは、ソフトウエアを提 供するベンダー側で、工業会等の証明書をとることになっています。ユーザーである中小企業・小規 模事業者の方の追加事務は原則ありません。
【生産ライン等の改善に資する設備】
○生産ラインやオペレーションの改善に資する設備（投資計画を作成 し、投資利益率が５％以上であることについて地方経済産業局の確 認を受けた投資計画に記載されたもの）
平成２６年６月
江戸川区南小岩6-6-8 鈴木税務会計事務所
この制度は、中小企業者などが平成10年6月1日から平成26年3月31日までの期間（以下「指定期間」といいます。）内に新品の機械及び装置などを取得し又は製作して国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却又は税額控除を認めるものです。
この制度の適用対象法人は、青色申告法人である次の法人です。
(1) 特別償却 中小企業者又は農業協同組合等
（注） 中小企業者とは次に掲げる法人をいいます。
イ 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人 ただし、同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。以下同じ。）に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。
ロ 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
(2) 税額控除 上記の中小企業者のうち資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円以下の法人又は農業協同組合等
この制度の対象となる資産は、その製作の後事業の用に供されたことのない（つまり新品の）次に掲げる資産で、指定期間内に取得し又は製作して指定事業の用に供したものです。ただし、内航運送の用に供される船舶の貸渡しをする事業を営む法人以外の法人が貸付け用に供する資産は、この制度の対象となる資産には該当しません。
(1) 機械及び装置で1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
(2) 事務処理の能率化、製品の品質管理の向上等に資する次に掲げるいずれかのもので、1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの
イ 測定工具及び検査工具（平成24年4月1日以後に取得等をしたものに限ります。）
ロ 電子計算機
ハ インターネットに接続されたデジタル複合機
ニ 試験又は測定機器（平成24年4月1日以後に取得等をしたものに限ります。）
(3) (2)に準ずるもの（当該事業年度の取得価額の合計額が120万円以上）で次に掲げるいずれかのもの
イ 測定工具及び検査工具（平成24年4月1日以後に取得等をしたものに限ります。）
ロ 電子計算機
ハ 試験又は測定機器（平成24年4月1日以後に取得等をしたものに限ります。）
（注1） イ又はハについては、1台又は1基の取得価額が30万円未満であるものを除きます。
（注2） ロについては、法令第133条((少額の減価償却資産の取得価額の損金算入))又は法令第133条の2((一括償却資産の損金算入))の規定の適用を受けるものを除きます。
(4) ソフトウェア(複写して販売するための原本、開発研究用のもの又はサーバー用のオペレーティングシステムのうち一定のものなどは除きます。以下同じ。)で次に掲げるいずれかのもの
イ 一のソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの
ロ その事業年度において事業の用に供したソフトウェアの取得価額の合計額が70万円以上のもの
(注) その事業年度が平成26年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する場合には、その事業年度開始の日から平成26年3月31日までの期間において事業の用に供したソフトウェアの取得価額の合計額が70万円以上のものに限ります。
(5) 車両及び運搬具のうち一定の普通自動車で、貨物の運送の用に供されるもののうち車両総重量が3.5トン以上のもの
(6) 内航海運業の用に供される船舶
この制度の適用対象となる指定事業は次に掲げる事業です。ただし、性風俗関連特殊営業に該当するものは指定業から除かれます。
製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業を除きます。）、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業及びサービス業（物品賃貸業及び映画業以外の娯楽業を除きます。）
償却限度額は、基準取得価額の30％相当額の特別償却限度額を普通償却限度額に加えた金額です。
基準取得価額とは、船舶についてはその取得価額に75％を乗じた金額をいい、その他の資産についてはその取得価額をいいます（以下同じ。）。
税額控除限度額は、基準取得価額の7％相当額です。ただし、その税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20％相当額を超える場合には、控除を受ける金額は、その20％相当額が限度となります。
税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20％相当額を超えるために、その事業年度において税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合には、その控除しきれなかった金額(以下「繰越税額控除限度超過額」といいます。)について1年間の繰越しが認められます。
中小企業投資促進税制については、平成25年12月24日の「平成26年度税制改正の大綱」で、生産性の向上に資する設備の投資について、①特別償却割合30％を即時償却に、②個人事業主、資本金3,000万円以下法人について税額控除割合を７％から10％に、③資本金3,000万円超１億円以下法人に７％の税額控除を適用することとした上で、適用期間を３年延長することとされています。
土地を多く所有する地主の場合、多額の相続税が見込まれ、保有している現金だけでは相続税を支払えないケースが想定されます。このような場合には、土地を売却して納税資金を確保しますが、相続により取得した土地を相続税の申告書の提出期限の翌日から３年以内（相続開始の日の翌日から３年１０ヶ月以内）に譲渡した場合には、土地について納めた相続税額を取得費に加算して譲渡所得の金額の計算をすることができます〔措法３９（１）、措令２５の１６〕。
現行制度では取得費に加算する金額は、『その者が相続で取得した全ての土地等に対応する相続税相当額』と規定されていました。そのため土地については、売却した土地に対応する相続税だけでなく、他の売却しない土地にかかる相続税も売却した土地の取得費に加算でき、土地を多く相続した場合には、譲渡所得税を大きく削減できました。
今回の税制改正大綱では、『その譲渡した土地等に対応する相続税相当額』に縮減すると記載されています。そのため、相続した土地を売却した場合に、納めた相続税を取得費に加算できるのは、「売却した土地に対応する相続税だけ」となります。
この相続税の取得費加算の特例の改正は、平成２７年１月１日以後の相続により取得した土地等について適用されます。