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ここ何年か、小学生がなりたい人気職業にユーチューバー（YouTuber）がランクインするようになりました。自身で動画を撮影し、ユーチューブをはじめとする動画サイトにアップし、広告などの収入を得るものです。最近では、ユーチューバーのさらに先をいく、「Ｖチューバー（Vtuber、バーチャル・ユー・チューバー）」が注目を集めています。

　Ｖチューバーとは、文字通りバーチャル（仮想的）なユーチューバー。ユーチューバーは自身が登場する動画を制作しますが、Ｖチューバーは自分ではなく、仮想のキャラクターを登場させるところに特徴があります。自分で仮想のタレントを創造し、そのタレントがダンスや歌、イベントに参加する、といった動画を制作し投稿します。

　人気ユーチューバーであるヒカキンやはじめしゃちょーなどと同様、キズナアイなど、人気のＶチューバーも現れはじめています。キズナアイは日経ＢＰ社主催の「日経クロストレンド賞（2018年）」に選出され、今後の活躍が期待されています。

　自身を被写体にするよりも、Ｖチューバーのほうが容姿やキャラクターを自由に創造できるので、より自由度の高い動画制作が可能になります。自身が登場するユーチューバーで人気が出なかった人でも、Ｖチューバーで成功する可能性は大いにあります。

　こうしたことから、Ｖチューバーは今後、ますます人気が上がりそうな、期待の職業といえます。ただし、ユーチューバーで成功できるのはほんの一握りの人です。Ｖチューバーも同じように、動画投稿だけで生活を支えられるようになるには、魅力的なキャラクターを創造する能力、たくさんの人に試聴してもらえる動画の制作能力などが必要です。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

では、中小企業において、具体的にどのようなアウトソーシングの取組みがみられるのでしょうか。そこで「中小企業白書2018年版」において、従業員の業務の一部をアウトソーシングすることでコア業務に注力し高付加価値を生み出している事例として紹介された、はな物語（埼玉県杉戸町）の事例についてみていきましょう。

　はな物語（従業員15名、個人事業者）は、プリザーブドフラワーの生産・販売を行うネットショップです。「国家検定一級技能士によるデザイン」など独自サービスの提供を強みとしています。
　以前は各従業員に対し、商品製作、電話対応、顧客管理、事務処理等を幅広く担当させていたことから、最も重要な商品製作に時間が割けない状況に陥っていました。従業員へのヒアリングにより電話対応による受注業務が最も大きな業務負荷となっていることが判明したことから、電話による受注業務を外部のコールセンターにアウトソーシングしました。当初は業務の外部委託に不安を感じたものの、委託業者の電話対応の良さによって顧客満足度が向上しました。また、コールセンターの窓口は電話を受けることが可能な人数が多いため、受注できる数も増え売上の増加につながりました。
　また、ウェブページに記載する商品の撮影や、画像登録といった作業も外部に委託することで、商品製作に注力する時間の捻出に寄与しています。これらの取組みにより、従業員の主要業務が自宅でも対応可能な商品製作に絞られたことで、在宅勤務など多様な働き方の実現にもつながりました。

　このようにアウトソーシングの活用により業務を効率化することができるとともに、自社のコア業務に注力することが可能となるのです。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

中小企業において人手不足が深刻化する中、企業価値を維持・向上させるための外部リソースの活用を指すアウトソーシングへのニーズが高まっています。一般に製造業務の委託といったいわゆる「外注」の形態は既に多くの中小企業において認知されていますが、製造業務の委託以外の高度な分野を含めた、業務プロセスの外部委託への拡大余地が見込まれています。
　
　「中小企業白書2018年版」に基づき、中小企業における既存業務のアウトソーシングの取組状況についてみると、アウトソーシングに取り組んだことがある企業の割合は50.5％となっており、全体のうち14.1％が３年前に比べて積極化しています。

　次にアウトソーシングを活用している企業に対しその理由を聞いたところ、「受注の増加に対応できる(47.1％)」、「季節的な業務量の変動に対応できる(40.8％)」の順に回答割合が高くなっています。また「社内で実施するより、効率的に成果が得られる(28.3％)」、「周辺業務を切り出すことで、従業員がコア業務に集中できる(24.1％)」などの回答も一定割合を占めています。

　一方で「中小企業白書2017年版」に基づき、アウトソーシングの活用状況別に見た導入における課題についてみると、「未活用検討中」の企業においては「導入の費用対効果が不明(50.0％)」、「適切なアウトソーシング先が見つからない(32.0％)」の順に回答割合が高くなっています。他方、既にアウトソーシングを活用したことのある企業では「特に課題はない」とする割合が最も高くなっています。

　このように、アウトソーシングの活用にあたっては業務の外部への切り離しを行うにあたっての費用対効果の算定がカギとなるのです。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

◆補助金の趣旨と仕組み
　この補助金は中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うために必要な設備投資等を支援するものです。認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模企業が対象となっています。
　機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費などが補助の対象になりますが、事務所の家賃や電話代など、一般的な諸経費は補助の対象になりません。ものづくり補助金の特徴ですが、経費については先に支払い、決定後に補助金が下りる仕組みになっています。そのため前もってキャッシュの準備が必要です。

●補助上限額・補助率
・一般型：補助上限額100万～1,000万円、補助率1/2以内 ※
・小規模型：補助上限額100万～500万円、補助率1/2以内（小規模事業者は2/3以内）
※一般型は原則1/2以内の補助率ですが、右欄の加点項目①の条件を満たした場合は補助率が2/3以内になります。

●対象要件
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で革新的なサービスを創出する、もしくは「中小ものづくり高度化法」に基づき革新的な試作品の開発・生産プロセスの改善の実施に取り組むこと

●審査における加点項目
(1)固定資産税ゼロの特例を措置した市区町村で平成30年12月21日以降に先端設備等導入計画を申請し、認定を取得した企業(申請中を含む)
(2)総賃金の1％賃上げ等に取り組む企業
(3)小規模型に応募する小規模企業者
(4)過去に購入型クラウドファンディングで支援金額を集めた企業
(5)平成30年北海道肝振東部地震により被害を受けた企業

今回は、第二次締切は5月8日(水)となっています。素早く申請が完了する電子申請の利用をお勧めします（第一次の締切は2月23日でした）。

離婚に伴う精神的苦痛の慰謝料を元配偶者の不倫相手に請求できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は２月中旬、「特段の事情がない限り、請求できない」とする初判断を示しました。

　判決によると、損害賠償を訴えた男性の元妻は2009年から職場の同僚と不倫。約１年後に発覚し、元妻は不倫関係を解消して結婚生活を続けましたが、不倫行為で受けた精神的苦痛の慰謝料（不貞慰謝料）の請求権の時効（３年）が消滅した後の15年に離婚しました。その後、男性が離婚慰謝料に関する損害賠償請求権が失われていなかったため、元妻の不倫相手に約500万円の賠償を求め提訴しました。

　不貞慰謝料はその不倫相手に請求できますが、離婚慰謝料まで請求できるかどうかに関する最高裁の判断は、これまでありませんでした。裁判では、①請求権の時効（３年）が経過しても損害賠償を請求できるか、②不貞慰謝料ではなく、離婚慰謝料を請求できるか――の二点が主な争点となりました。１、２審判決は「不倫が原因で結婚生活が破綻した」と、不倫と離婚の因果関係を認めた上で、離婚慰謝料として約200万円の支払いを命じていました。

　同小法廷は「離婚は本来、夫婦間で決めるべき事柄」とし、「不倫が原因でも不倫相手がただちに責任を負うことはない」と指摘。不倫相手が責任を負う場合について「不倫相手が夫婦関係に不当に干渉し、特段の事情によって離婚させた場合に限る」などと結論付け、１、２審判決を破棄し、原告の男性の請求を棄却し、男性の逆転敗訴が確定しました。

　離婚までに不貞行為が終わって数年が経過し、不貞慰謝料の消滅時効も成立しているのに離婚慰謝料として賠償を求めるのは、例えば10年を超えた不貞行為についても拡大解釈をされかねない余地を残すことになります。本来、責任があるとすれば、夫婦間の約束を破った元妻に限定されるべきでしょう。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

内閣府は、マイナンバー制度に関する世論調査結果（有効回答数１，６７１人）を公表しました。
　それによりますと、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）について、マイナンバーカードを「取得していないし、今後も取得する予定はない」との回答は、５３．０％を占めました。
　また、「取得している、もしくは取得申請中」が２７．２％、「取得していないが、今後取得する予定」が１６．８％となりました。

　マイナンバーカードを取得した（する）理由（複数回答）は、「身分証明書として使えるから」との回答が４６．７％で最多、以下、「将来利用できる場面が増えると思ったから」が２５．９％、「住民票などがコンビニで取得できるから」が１９．６％、「職場などで必要になったから」が１９．２％、「確定申告などの行政手続きをインターネットで行えるから」が１９．０％と続きました。
　一方で、マイナンバーカードを「取得していないし、今後も取得する予定はない」と回答した人の理由（複数回答）は、「取得する必要性が感じられないから」が５７．６％で最多を占めました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３１年２月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。